平成２５年 第１回定例会（２月） 平成２５年第１回
大崎市議会定例会会議録（第２号）１ 会議日時 平成２４年２月２１日 午後１時００分開議～午後５時１５分延会２ 議事日程 第１
会議録署名議員指名 第２ 会派代表質問３ 本日の会議に付した事件 日程第１
会議録署名議員指名 日程第２ 会派代表質問４ 出席議員（３４名） １番 八木吉夫君 ２番 佐藤弘樹君 ３番 中鉢和三郎君 ４番 相澤久義君 ５番 鎌内つぎ子君 ６番 加藤善市君 ７番 横山悦子君 ８番 関 武徳君 ９番 遊佐辰雄君 １０番 佐藤講英君 １１番 只野直悦君 １２番 相澤孝弘君 １３番 富田文志君 １４番 齋藤 博君 １５番 山田和明君 １６番 後藤錦信君 １７番 氏家善男君 １８番 山村康治君 １９番 門間 忠君 ２０番 木内知子君 ２１番 小堤正人君 ２２番 豊嶋正人君 ２３番 青沼智雄君 ２４番 佐藤和好君 ２５番 高橋憲夫君 ２６番 三神祐司君 ２７番 小沢和悦君 ２８番 大友文司君 ２９番 佐藤 勝君 ３０番 大山 巖君 ３１番 佐藤清隆君 ３２番 佐々木惟夫君 ３３番 木村和彦君 ３４番 栗田 彰君５ 欠席議員（なし）６ 説明員 市長 伊藤康志君 副市長 岩渕文昭君 副市長 植田雅俊君 病院事業管理者 佐々木和好君 総務部長 横山忠一君 総務部理事（財政担当） 兼財政課長事務取扱 伊藤 晋君 市民協働推進部長兼震災復興局長 民生部長兼社会福祉事務所長 高橋英文君 伊藤秀則君 産業経済部長 丸田雅博君 建設部長 門間弘一君 水道部長 伊藤英一君
病院経営管理局病院経営管理部長 兼
鹿島台分院管理課長事務取扱 鈴木昭芳君
病院建設整備局病院建設部長 市民協働推進部危機管理監 兼病院建設課長 加藤総治君 兼
防災安全課長事務取扱 佐々木桂一郎君
市民協働推進部参事（環境・ 民生部参事兼社会福祉課長
災害廃棄物政策担当） 事務取扱 中澤 淳君 青沼裕之君
産業経済部産業振興局長 松山総合支所長 酒井 保君 堀越靖博君 三本木総合支所長
鹿島台総合支所長 工藤光男君 高島利光君 岩出山総合支所長 鳴子総合支所長 狩野俊光君 大場 功君 田尻総合支所長 西澤誠弘君
総務部総務法制課長 佐々木雅一君
市民協働推進部政策課長兼震災 復興推進室長兼千手寺周辺地区 振興対策室長兼まちなか再生 ・都市防災推進室長 松ケ根典雄君 教育委員会 教育長 矢内 諭君 教育次長 柴原一雄君 教育次長 成田幸治君 参事 半田宏史君７
議会事務局出席職員 事務局長 菅原 孝君 次長 石川正士君 議事係長 平澤 隆君 主査 佐藤昌紀君 主査 中嶋慎太郎君 午前１０時００分 開議
○議長（栗田彰君） 出席議員定足数に達しておりますので、議会が成立をいたしました。 これから会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付をいたしております議事日程第２号をもって進めてまいります。
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△日程第１
会議録署名議員指名
○議長（栗田彰君） 日程第１、本日の会議録署名議員を指名いたします。１番八木吉夫議員、２番佐藤弘樹議員のお二人にお願いをいたします。
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△諸報告
○議長（栗田彰君） 御報告いたします。 ６番加藤善市議員、32番佐々木惟夫議員から、遅刻する旨の届け出がありました。 去る２月19日に議決をいただきました議員派遣に基づき、昨日の20日、宮城県知事宛てに意見書を提出してまいりましたので、御報告をいたします。 地方自治法第121条の規定により、お手元に配付のとおり、本日の議場出席者の通知がありました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議場出席者名簿 平成25年２月21日 市長 伊藤康志君 副市長 岩渕文昭君 副市長 植田雅俊君 病院事業管理者 佐々木和好君 総務部長 横山忠一君 総務部理事（財政担当） 兼財政課長事務取扱 伊藤 晋君 市民協働推進部長兼震災復興局長 民生部長兼社会福祉事務所長 高橋英文君 伊藤秀則君 産業経済部長 丸田雅博君 建設部長 門間弘一君 水道部長 伊藤英一君
病院経営管理局病院経営管理部長 兼
鹿島台分院管理課長事務取扱 鈴木昭芳君
病院建設整備局病院建設部長 市民協働推進部危機管理監 兼病院建設課長 加藤総治君 兼
防災安全課長事務取扱 佐々木桂一郎君
市民協働推進部参事（環境・ 民生部参事兼
社会福祉課長事務取扱 災害廃棄物政策担当） 中澤 淳君 青沼裕之君
産業経済部産業振興局長 松山総合支所長 酒井 保君 堀越靖博君 三本木総合支所長
鹿島台総合支所長 工藤光男君 高島利光君 岩出山総合支所長 鳴子総合支所長 狩野俊光君 大場 功君 田尻総合支所長 西澤誠弘君
総務部総務法制課長 佐々木雅一君
市民協働推進部政策課長兼震災 復興推進室長兼千手寺周辺地区 振興対策室長兼まちなか再生 ・都市防災推進室長 松ケ根典雄君 教育委員会 教育長 矢内 諭君 教育次長 柴原一雄君 教育次長 成田幸治君 参事 半田宏史君
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△日程第２ 会派代表質問
○議長（栗田彰君） 日程第２、会派代表質問を行います。 順次、質問を許します。 最初に、大崎ニューネットでありますが、大崎ニューネットの持ち時間は答弁時間を含めて160分であります。 大崎ニューネット、16番後藤錦信議員。 〔１６番 後藤錦信君 登壇〕
◆１６番（後藤錦信君） おはようございます。 きょうは鹿島台の皆さんが傍聴ということで、大変緊張をいたしております。鹿島台の皆さんがおいででありますので、私が住んでいる鳴子温泉鬼首の雪の状況をちょっとお知らせしたいなというふうに思います。今現在、おとといですけれども、降雪量、降った雪を足すと何メーターになるかという数字なのですが、おととい現在で７メーター44センチでございます。ちなみに、昨年は６メーター64センチですから、ことしはかなりの雪が降っているということになります。厳しさにはなれている私でありますけれども、早く春が来ればいいなというふうに感じているこのごろであります。 きょうは、会派８名の思いをぎっしり込めて質疑通告をいたしましたので、時間内に終わるかどうか非常に不安な点もあるのでございますけれども、答弁におかれましてはその辺も十二分に御配慮いただきながら御答弁いただければというふうに思うところであります。 まず、施政方針全体の中からということで、市長の２期目３年間の総括と４年目の市政運営に向けてということで質問をいたします。 市長は、２期目の公約として、全力、前進、「宝の都（くに）・大崎」をキャッチフレーズに３つのチャレンジを掲げました。１つは、大崎20万都市に向けての前進であり、２つ目は、大崎産業維新を起こし１万人の雇用機会の創出であります。３つ目は、７つの地域がそれぞれの個性を生かし新しい大崎市の個性を創造することであります。こうした公約のもとでスタートいたしました２期目の伊藤市政ではありましたが、２年前の東日本大震災の発生により、市政運営に大きな影響をもたらすこととなりました。大震災発生以来、市民の皆様と復旧復興への思いを共有しながら、しっかりと目的に向かって歩みを進めているものと認識をしているところであります。こうした大震災の復旧復興への取り組みも含め、この３年間の市政運営をどう総括されているのか、そして２期目最終年度となる平成25年度の市政運営は、３期目、次へのステップに向けてのどのような未来を描いていらっしゃるのか、伺うものであります。 次に、目指すべき職員像と人材育成についてであります。 今回の施政方針には、生誕150年を迎えます鎌田三之助翁の遺訓が紹介をされております。仕事に励み、何事にも工夫、倹約して当たるという維勤維倹の哲学であります。国の復興政策と呼応し、この先人の遺訓に学び、震災からの復興をさらに加速させ、内陸の復興モデル、「宝の都（くに）・大崎」を創生するとうたわれているところであります。まさに、この施政方針に掲げられました行財政運営を着実に実行していくためには、何よりも市役所で働いている職員の皆さんに、この施政方針の思いをしっかりと伝え共有することが大切であると考えます。職員の皆さんが全体でこの施政方針を共有するために、どう行動し、どう学び、どうこの大崎市を担っていこうとしているのかという視点を、私は施政方針にもしっかりと示すべきものであると考えるものであります。大崎市にとって目指すべき職員像とはどういうものなのか、またどういう人材が不足をして、今どういう人材を育てなければならないかということを明確にするべきと、私は考えます。人材育成の取り組みについて伺うものであります。 次に、人口減少が続く過疎地域における行政運営について質問をいたします。 まず、人口減少への現状認識についてでございますが、これまでもたびたび御質問をしてまいりました。本市におきましては、岩出山、鳴子温泉地域が国の過疎地域に指定されております。本市におきましても、全体的に見ましても人口減少に歯どめがなかなかききませんが、特に過疎地域での人口減少は大変深刻な現状となっております。市内全体の人口減少に対して、過疎地域の人口減少は約47％を占めているのです。特に、私が住む鳴子温泉地域での減少が大きく、合併以前の10年間は１年平均163.5人が減少しておりました。合併後、間もなく丸７年を迎えますが、合併後の年平均は215.5人の減少と、年平均、単純に比較いたしますと52人の増加となっております。合併以降のほうが減少速度が速まっている現状にあります。このような現状をどのように認識され、分析されているのか、伺うものであります。 次に、特色ある行政運営と組織機構についてであります。 過疎地域では、今さまざまな課題が発生をしております。まず、耕作放棄地がふえていること、森林が荒廃していくこと、獣害、けものの害や病虫害が多発していること、ごみの不法投棄が増加していること、そして空き家もふえています。集落機能の維持もさらに厳しくなりつつある現状と、私は認識しているところであります。 過疎法に基づく施策も、大崎市としては示されているのでありますけれども、この計画を着実に実施することはもちろんでありますが、集落機能を維持し活性化する、あるいは集落機能の価値観を見直すための特色あるソフト面への事業の施策の展開が必要と考えているところであります。集落支援員の設置や
地域おこし協力隊事業の導入等、国における財政支援を積極的に活用する事業に取り組むべきと思います。ただ単に過疎債を活用するためだけの過疎地域の指定ではないのであります。組織機構の中にあっても、過疎地域に対する課題に真摯に取り組むためのセクション、例えば過疎地域振興室、過疎地域対策室などなどの部署を設置し、全国の過疎地域との情報交換や思いを共有し、日本の原風景と言われる今の過疎地域をしっかりと支え活性化していくことが大崎市全体の活性化にもつながると思いますが、市長の御所見を伺います。 次に、過疎地域の一つであります
鳴子温泉中山平地域の振興策について伺います。 中山平地域では、平成25年をもって中山小学校が閉校になります。また、県の社会福祉協議会が運営してまいりましたなかやま山荘も経営が移譲されます。さらには、国道47号の改築で、今の中山小学校の裏側付近を通るような道路設定もされていると聞いているところであります。そして、これまで地域のよりどころとなってまいりました
コミュニティーセンターも、相当老朽化が進んでおります。現在はしんとろの湯を一つの核として、地域の皆さんが力を合わせて活性化を図るよう努力されておりますが、今このようにさまざまな課題が浮上しているとき、地域住民の皆さんとしっかりとコンセンサスを図りながら、中山平の振興策について議論すべきと考えますが、市長の所見を伺うものであります。 次に、空き家対策についてであります。 近年、過疎地域には空き家がふえております。これは前にも申し上げました。過疎地域だけではないと思いますが、全国の過疎地域でも６割近い市町村でこの空き家の増加を心配しております。私が住む鳴子温泉、特に鬼首は全く例外ではありません。高齢化の進展とともに、高齢者世帯のみの世帯あるいはひとり暮らしの世帯が増加し、子供が居住している場所にどんどん移動していくと、そのことが原因で空き家が目立ってきております。空き家の近くに住む人々は、不審者の侵入や放火などの不安を抱き、安心して暮らすことができません。また、冬の降雪時には、道路沿いの空き家の屋根から通行中の児童者に雪が落ち、破損をする事故なども発生をしております。生活面、環境保全面、あるいは鳴子温泉地域は特に観光という視点からも、これらを放置していてはいけないと思います。実態を調査され、所有者に対し必要な措置について助言、指導、勧告、命令などができるような条例の制定も定め、その対応について所見を伺います。 次、大綱２点目の３・11震災の日指定についてであります。 先ほど申し上げましたが、平成23年３月11日、東日本大震災が発生して、もう少しで丸２年を迎えます。震災前、いつかは地震の発生は予想されていたものの、かつての宮城県沖地震の規模が想定され、防災訓練においても、それらを想定した訓練が実施されてきたところであります。しかし、東日本大震災の発生は想像をはるかに超え、宮城県沖から茨城県沖に至るまで、連鎖的に海底の崩壊により長時間の激しい揺れを感じました。沿岸部には大津波が押し寄せ、かつて経験したことのない原発事故をも引き起こし、一千年に一度と言われる未曽有の大災害となったところであります。死者は全国で１万5,879名、行方不明者は今もなお2,712名となっており、改めて災害の大きさを物語っているものと思います。 本市大崎市におきましても、人的被害は少なかったものの、内陸部における被害としては家屋や道路、堤防、橋梁などの甚大な被害に見舞われました。あれから間もなく２年であります。本市でも、復旧復興に全力を尽くしてきた結果、有備館や古川東中など一部を除き、24年度内の復旧にめどがついたということでありますから、心から安堵をしているところであります。間もなく震災から２年目を迎えますが、この甚大な被害が発生したこの日に合わせ、今後、震災の日として、防災、減災の諸活動や後世に教訓として残していくための日として指定を考えていくべきと思いますが、市長の所見を伺います。 次に、第３点。道路関係の災害復旧についてお尋ねをいたします。 震災後、道路の復旧につきましては優先順位をつけながら取り組まれてまいりました。大分進んできたように感じております。施政方針でも、24年度に繰り越した分は年度内の完成予定とされておりますけれども、25年度、各総合支所から道路関係として当初予算に申請しても保留になった箇所や、規模的に災害復旧として扱われず、まだ残っている箇所はどの程度あるのでしょうか、また今後の取り組みへの考えについてもお伺いいたします。 次に、先ほども申し上げましたように、この冬の寒さは昨年に劣らず記録的な寒波の襲来であります。きょうもかなりの天気であります。昨年に引き続き、平成25年度におきましても凍上災害となるような情報はあるのでしょうか。もし凍上災害となる場合には、ぜひ国に働きかけていただきたいと思いますので、そのことについてお伺いをいたします。 大綱４点、社会教育施設の災害復旧についてお伺いいたします。 田尻総合体育館の復旧の進捗と今後の対応についてであります。昨年９月定例会におきまして、２億円の大幅補正増で24年度内の完成を目指し進めてまいりました。しかしながら、今回の施政方針では、またもや工期変更などを検討するというものであります。現在の進捗率、そして今後の対応、完成期日についてお伺いをいたすものであります。 大綱５点目、
防災行政無線整備事業について伺います。 まず、25年度の整備事業費２億7,133万4,000円を計上されております。そして、全体事業費は22億4,595万で、４カ年計画で進めるというふうに示されております。計画では、同報系を最初に整備しながら進めるとのことでありますが、改めて24年度に取り組んでまいりました実施設計の成果や内容も含め、今後の具体的な進め方について伺うものであります。 次に、大綱６点、
中心市街地復興まちづくりについて伺います。 施政方針では、復興まちづくりの基本方針や事業指標は３月に計画が固まるとありますし、新聞報道によりますと、
中心市街地復興まちづくり委員会が、２月７日の最終会合で
復興まちづくり計画をまとめたとありました。そのことをもって、19日の全協で私どもに執行部から改めて最終案を提示していただいたところであります。 さて、平成25年度は震災復興計画の復旧期から復興期となり実践期に入ります。震災前から懸案となっております
大崎市民病院本院跡地の活用あるいは新庁舎建設も含めた中心市街地の復興、道路網の整備はぜひとも今回取り組まなければならないものと思います。まさに、壮大なプロジェクトでありますけれども、改めて今後確実に進めていく決意を伺うものであります。 さらに、この計画にはヘリポートの構想や道の駅の構想、あるいは短期間で160億円の予算執行などなど予定でありますけれども、その確実な執行には市民の皆様の理解、特に地元の関係者の皆様の御理解と御協力が不可欠であります。そのようなことに対応するために、25年度における予算づけは極めて重要と思いますが、どうなっているのか、伺うものであります。 大綱７点、子育て支援について伺います。 子育て支援の政策につきましては、
総合計画後期基本計画におきましても、大崎20万都市への挑戦プロジェクトの重点施策と位置づけられております。そこで、３つの点について伺うものであります。 まず、保育所待機児童の解消に向けては、社会福祉法人によります３保育所新設計画があり、明るい見通しに一定の安堵感を覚えております。しかしながら、
保育所利用希望保護者は、大部分の方々が仕事の関係から利用を希望するのであり、職場との距離的条件などから、これまでも特定の保育所に入園希望が集中する傾向がありました。３保育園の新設は、前段、常任委員会等で伺ってはいるところでありますが、配置バランスなど今後考慮していかなければならないことも多々あると思います。そうした点についてお伺いをいたします。 次に、乳幼児医療費助成の拡大につきましては、これまで議会におきましても請願が採択され、あるいは児童福祉審議会よりも答申などを受けて、多くの方々から提言があったところでありますので、今回これを実現する市当局の英断は高く評価するものであります。しかしながら、さまざまな理由から小学校６年生までの入院医療費助成は10月１日開始などとなっております。このさまざまな理由をできるだけクリアして、早い段階での実施ができないか、お伺いをするものであります。 次に、就学児童の子育て支援としての放課後児童クラブ、学童保育を、国では2015年度より設置運営の基準を統一し、対象を小学６年生まで拡大し充実するとしております。市におきましても、住民ニーズを調査し、必要な定員分を計画的に整備していく責任が課せられるものと思います。今後どのように取り組んでいかれるのか、お尋ねをいたします。 あわせて、本市子育て支援の所管を未就学児童と就学児童に大別した組織機構改編としておりますけれども、子育て支援課と教育委員会との協議合意がおくれている理由は何なのでしょうか。古川地域、ナンバースクール以外の小学生学童保育の運営、処遇は、大崎市のホームページ、くらしのガイドにおいても提示されておりませんが、これは市の非公認事業なのでしょうか。①の保育所児童、待機児童の配置バランス等も関連いたしますが、今後どのようになるのか、お尋ねをいたします。 次に、大綱８点、農業振興についてお伺いをいたします。 まず一つ目は、農業従事者の高齢化あるいは担い手不足、耕作放棄地の拡大等、この慢性的な課題に対して、どのように今後対策を講じていかれるのか、伺うものであります。 次に、環境保全型農業の確立と１次産品の加工による消費拡大、観光産業との連携による６次産業化や農商工連携の充実を図り、農業所得の向上と地域経済の活性化を図るとありますが、具体的な施策について伺うものであります。 今、６次産業化、盛んに言われておりますけれども、大崎市には古い歴史を持つ地域の特産品があります。今その古い特産品を伝統的な特産品を製造しております皆さんは、後継者不足、高齢化や食生活の変化等から生産量の拡大、消費の拡大と極めて厳しい現状になっております。その代表的な産品は、岩出山のしみ豆腐やつと納豆などであります。特に、しみ豆腐は過去に100軒を超える生産農家があったそうでありますけれども、現在は６軒ということであります。農閑期を利用した地域の産業として盛んであったとのことでありますけれども、こうした伝統的な産業を育成していくことも行政に課せられた大きな課題というふうに思いますけれども、そのことにつきましてもお伺いをするものであります。 次に、８の３、食料自給率向上対策推進事業と（４）、これは同一内容といいますか、関連性がございますので、一緒に御質問をいたします。 この事業は、沿岸部の津波被害の水田にかわって、自己保全管理型の田んぼや調整水田の不作地に主食用米や備蓄米、加工用米などの作付を誘導して、本市産米の信頼確保と有利販売の展開を推進するという事業であります。平成25年度の稲の作付は前年対比1.9％増、169ヘクタールの増と聞いております。本市では、沿岸部と内陸部との作付調整に積極的に取り組むようでありますが、どのように見込んでおるか、お伺いいたします。また、ＪＡとの協議連携はされているのでしょうか。 次に、平成25年度、大崎市では備蓄米と加工米の作付拡大を積極的に推進するとしております。先ごろのＪＡ集落座談会では、加工米ではなく備蓄米のほうを進めているようでありました。しかしながら、私の住むＪＡいわでやまの管内では加工米を進めておりました。そこで、大崎市の考えと方策について伺うものであります。 次に、汚染牧草について伺います。 東日本大震災は福島原発の事故を招き、その影響は本市の農業にも甚大な影響をもたらしております。セシウムの半減期は30年と言われ、長期的な対策が望まれているところであります。稲わらにつきましては、一時保管の作業が進んでおりますけれども、汚染牧草についての処理はこれからであります。６月の牧草の収穫前まで旧市町単位に保管場所を確保するとしておりますけれども、その進捗状況と見通しについて伺うものであります。 牧草の汚染は、稲わらと比較いたしますと8,000ベクレル以下とされておりますけれども、市や町の処理とされる数値であります。岩手県遠野市や一関市など一部の自治体では、一般ごみとあわせ焼却処分を実施しております。本市では、処理について災害ごみが多いとして手つかずの状態でありますが、広域行政事務組合との連携のもと、一時保管の作業とあわせ焼却処理も同時に進めるべきと考えますが、考えを伺うものであります。そして、牧草地の除染の進捗状況はどうなっているのでしょうか、伺うものであります。 さらに、地域内の牧草や野草を餌として与えられない状況から、家畜の餌を現在輸入品で賄っている状況であります。ＪＡが窓口になって農家への対応をしておりますが、東京電力からの賠償金の支払いが、現在、半分程度以下と聞いております。私の加盟するＪＡいわでやまでは４億程度の経費がかかっているそうでありますけれども、まだ２億円程度の賠償ということで、２億円ほどが未収となっているということをお聞きいたしております。こうした賠償金の支払い等についても、大崎市としても積極的に対応すべきと考えますが、所見を伺うものであります。 次に、大崎市産牛のブランド化について伺います。 大崎和牛の郷づくり支援強化事業1,750万を計上しておりますが、この内容について、まず伺います。そして、平成29年度、宮城県で開催されます全国和牛能力検定に対するこのイベントに、具体的な取り組み方法と宮城県からの支援の有無について伺うものであります。 次に、農地・水保全管理支払交付金事業について伺います。 この事業には、共同活動支援組織102組織、これは水路の草刈りとか泥上げなどをやる活動なそうでありますけれども、こうした農村環境保全活動の面積というよりも活動内容について伺います。 さらにもう一つ、向上活動支援として取り組まれている21組織の具体的活動内容について伺います。この２つをあわせまして、今年度予算額6,959万7,000円ほどの予算を計上しておりますが、その内容をお示しいただきたいと思います。 次に、施政方針では、環境保全型農業直接支払交付金は平成25年度において実施面積を拡大していくとあります。環境保全型農業は本市農業の基本でありますので、その方向性は正しいと思います。その推進方策をお伺いいたします。 また、昨年９月に本市で要望しておりました渡り鳥との共生を目指した特認取り組みについては、その後どうなっているのでしょうか。２月２日の日本農業新聞に掲載されておりましたが、昨年まで特認事項でありました堆肥施用については、25年度から全国共通となりました。実施面積の拡大を掲げるのであれば、こういったことも宮城県へ強く申し入れ、本市でも取り組んでいかれますよう求めるものでありますが、その御所見を伺います。 次に、商業振興について伺います。 各地域の商店街振興と空き店舗対策についてであります。 大崎市では、既に空き店舗対策やイベント事業を実施する団体などへの支援目的として商店街活性化事業を実施し、また被災した中心市街地や商店振興の活性化を図るために商工業震災復興支援事業を新設し、空き店舗への出店者に対し補助金を交付し支援をしておりますけれども、ほぼ古川地域に事業が集中している現状にあります。特に、商工業震災復興支援事業におきましては、中心市街地の活性化目的とはいえ、各地域の商店街構成を見ると点在している場合もあり、せっかくの事業も、市が決めた一方的な各地域中心市街地の範囲だけの補助のみでは中途半端な事業であるというふうに感じるところであります。各地域の現状を把握し、商工会議所、商工会などとも連携しながら、震災復興の観点からもう少し門戸を広げ、積極的に出店支援をしていく姿勢が必要と思いますけれども、今後の商店街振興策について所見を伺います。 次に、株式会社まちづくり古川が事業主体となって行います大崎観光物産センターの今後の事業規模、機能、内容について伺います。さらには、まちの駅としての位置づけ、駐車場整備を含めた全体構想についてお伺いするものであります。 次に、国から認定されております農商工等連携支援事業計画、旧未来産業創造おおさき関連に対する事業と感じておりますけれども、改めてこの事業の内容について伺うものであります。 次に、緊急景気・雇用対策についてであります。 施政方針にあります生涯現役・全員参加・世代継承型雇用事業の内容、平成24年９月厚生労働省採択の実践型地域雇用創造事業の具体的な内容について改めて伺うものであります。 次に、組織機構の再編についてお伺いいたします。 今回示されました組織機構につきましては、各総合支所において４課から２課体制となります。これまでの４課にある担当制は変わらないとしておりますけれども、支所機能の充実が求められている中、業務が十分に遂行できるのか、また人員も削減されると聞いておりますけれども、どの程度の削減になるのか、伺うものであります。また、各総合支所が縮小化される中で、総合支所の課題が本庁と十分共通認識を持って対応していけるのか、伺うものであります。 次に、震災復興推進室へ町なか再生・都市防災推進室を入れ、さらに政策課本体に行政改革推進課を入れ、戦略的な計画推進管理業務を遂行する市のコントロールタワーと位置づけておりますけれども、権限の集中で重い荷を背負うこととなり、機能が十二分に発揮できるのか心配されているところでありますが、お伺いするものであります。 次に、下水道管理ですけれども、建設課の河川業務を所管させ、小水路、雨水幹線排水路、準用河川を包括的に管理運営させるとあります。各総合支所には下水道課はなく、洪水対応は不可能であります。有事の際、下水道課と防災安全課、そして各総合支所の地域振興課の総務防災担当、そして消防団の敏速な連携対応ができるのか、伺うものであります。 次に、公有財産台帳システム整備事業について伺います。 公有財産の管理は、役所のコンプライアンスの観点からも、適正かつ厳正になされなければならないものであります。時々散見される市公有財産地内において、国有財産の青線、赤線は本件整備事業で解決、整備されるのでしょうか。また、このたびの整備事業は事務的管理体制からの必要性が述べられておりますけれども、市民、納税者からの適正納税額決定の基本とならなければならないものであります。これまでに課税側のミスにより、固定資産税の過誤納や道路整備後の登記がえをしっかりしなかったことによる市民苦情も聞こえてくるところであります。各種台帳の管理、所管課としての連携はどのように考えているのか、所見を伺うものであります。 次に、橋梁長寿命化修繕計画について伺います。 今、全国的に社会資本整備として整備されてまいりました橋やトンネルなどの老朽化に伴う安全性がクローズアップされてきております。政府といたしましても、公共事業として今後前向きに取り組む姿勢を示しているところであります。本市におきましては、平成20年度より順次点検を実施しており、25年度において修繕計画が策定されるとのことであります。現時点での内容について伺うものであります。 次に、川渡大橋の今後の計画について伺います。 今般、川渡大橋の補修、補強事業の詳細設計予算が計上され、心から安心をしているところであります。先日配付されました総合計画実施計画によりますと、全体事業費２億円、事業期間、平成25年から平成27年と示されております。今後の見通しについて詳細を伺います。 また、この橋は「ふたたび、みたび、川渡へ」と言われる川渡温泉の出入り口となっております。このようなことから、景観にも配慮された施工を期待するところでありますが、そのことについても伺うものであります。 次に、地域公共交通について伺います。 地域公共交通の確保策につきましては、地域の実情に合わせた手法で、地域みずから実践を行っております。地域課題は地域みずからの解決策でという理念は理解するものであります。そこで、古川市街地の循環バス等の公共交通は市民病院本院移転に伴う交通弱者救済のための必要施策と感じておりますけれども、その所見について伺うものであります。 次に、化女沼古代の村撤去事業について伺います。 古代の村に新築された建物は、経年劣化に伴い、外見を含め損傷がひどく見えます。建設当時は多くの児童生徒、一般市民が訪れておりました。損傷がひどいため建物内の立ち入りを禁止したり、東日本大震災後は封鎖されているところであります。一時は地域の方々の支援を受けてカヤぶき屋根の修復などを行い復旧に努めましたが、近年では修理が追いつかない、市長の施政方針では、災害防止の観点から全て撤去の方向とあります。撤去後の土地利用については検討します、これでよいのでしょうか。あるいは、この文言はいかがなものかという指摘がございました。解体後はこのまま公園内に広大な更地を放っておくのでしょうか。この際、この施設の撤去後の土地利用について何点か御提案を申し上げます。面積から考えますと、最近のエネルギー事情から考え、太陽光発電の候補地にもなり得るのではないかと思います。また、スマートインターチェンジの利便性から、物流ステーションあるいはラムサール指定地としての野鳥観測ステーションなど、いろいろな利用が考えられると思うのであります。いかがでございましょうか。また、この周辺は県事業の広域公園のエリアに入っていると思います。これらの進捗状況についてもお伺いをいたします。 また、先般、化女沼観光協会より市長に対して、周辺道路を利用したサイクリング道路の整備の要望書も寄せられているところであります。県事業と連動して事業推進を図る手法もあると思いますが、市長の所見を伺うものであります。 次に、観光につながる大崎市流観光公園の整備手法について伺います。 大崎市独自の地域性を有効に生かした観光公園の整備についてお伺いをいたします。 公園整備は、都市の中に一定程度の緑地帯を確保し、都市景観と防災機能を備えた公園整備もあると思います。また一方、金沢の兼六園や青森の弘前城公園など、観光の名所となっている公園も少なくありません。歴史的に由緒ある公園整備は、今から歴史をつくることはできませんが、無理とは思いますけれども、逆に新たな観光名所として公園整備を進める手法はないのでしょうか。 今はやりのＢ級グルメ、御当地ブランド等創作名所を取り入れる手法も必要と思います。施政方針の中に、ＤＣを有効に生かし、その後の安定的な集客を首都圏から教育旅行の誘致にも取り組むとありました。訪れる方が一生忘れられない思い出の地になることも、観光地的な集客を図る上で必要であります。投機的な経費が減少されていく中で、市民要望を酌み取るのはますます困難になってくると思いますが、この際、市長、ふだんから言っております二兎を追って二兎を得るとするならば、整備手法に工夫を凝らすことが財政を生かす最良の手法と思うのでありますが、いかがでしょうか、伺うものであります。 次に、観光ＰＲの手法についてであります。 前段でも申し上げましたが、ことし４月から６月まで開催される仙台・宮城デスティネーションキャンペーン、私も大きな期待を寄せているところであります。たび重なる災害の発生により、観光産業に携わっている皆さんは、まさに今忍耐の日々であります。キャンペーンを単なる一過性に終わらせるのではなく、これをきっかけとして、長期的な視野に立った観光ＰＲが必要であります。大崎市全体を丸ごとＰＲしていくという手法も大切でありますが、これまで長い間培われてきた歴史ある鳴子温泉郷などを初め、スポット的に合わせて協力的にＰＲする手法も必要と考えます。今この部分が少し薄いのかなという思いがあります。観光ＰＲにどう取り組まれるのか、伺うものであります。 次に、学校教育環境整備について、小学校統合問題と検討方針について伺います。 大崎市学校教育環境整備指針では、教育施設再編の必要性と統廃合の推進の項目の中で、小学校児童生徒数増減見込みの把握に努めながら、本市が目指す学級数基準の将来的目標として、小学校は12学級以上との考え方を示しております。このうち後期の統廃合計画に含まれます鹿島台地域の鹿島台第二小学校では、加速度的に新入学生徒の減員が進み、本年度は２名、来年度は３名の入学見込みであり、いよいよ１、２年生の複式学級の開始がされることとなる現状にあります。子育て支援総合施設なかよし園の開園、鹿島台第二幼稚園の休園などが要因であるとは考えますが、既に兄弟を鹿島台第二小学校に通わせている御父兄の皆様方からは、さまざまな角度から多くの不安の声が聞こえてきているところであります。早急な統廃合を心配する一方で、スクールバスの運行や登下校時間の安全対策をしっかり考慮するならば、6.5キロメートルという鹿島台小学校への距離感、そういったものに対する統合を望まれる声もあります。今後の鹿島台地域小学校区においての統廃合時期について、これまでの市民の皆さんとの意見交換の成果なども踏まえながら、どのように考えているのか、伺うものであります。 次に、学校給食について伺います。 田尻学校給食センターを効率的かつ効果的な運営にするため、民間業務委託といたします。既に、プロポーザル方式により業者選定が行われ、その民間委託を受託する業者も決定されているところであります。そこで、今日まで築いてまいりました野菜や米、肉類などの地場産品の供給体制を将来ともに維持、発展できるのか心配しているものであります。このことについて伺うものであります。 次に、公民館の運営について伺います。 地域づくり活動との連携のあり方について。平成25年度からは18全ての地区公民館が地域自治組織による管理運営となります。それぞれの地区公民館によってさまざま事情は違うと思いますけれども、特に人口減少が続く過疎地域では、公民館事業、地域づくり活動が最も密接にかかわっていくことが大切であります。運営面や活動面にできるだけというよりも全く垣根をつくらないような指導が必要と考えます。それぞれの地域の特性を生かして今後公民館を運営し連携していくためには、どのようなことが必要なのでしょうか、御指導をいただければ幸いであります。 次に、地区公民館、地域自治組織への支援体制について伺います。 施政方針には、地域づくりや公民館の地域運営がより具体的なものとなるように、新しい地域づくり学習支援事業として支援するとありますけれども、具体的な内容について伺います。 また、地域自治組織の人的支援について、コミュニティ推進戦略チームの再構築とありますが、具体的な方向性を伺うものであります。 また、財政支援制度を25年度中に見直すとありますが、今後の方向性について伺うものであります。 次に、文化振興について伺います。 文化施設の整備についてと通告をいたしましたが、どちらかといいますと文化施設を利用してどのように文化活動を育んでいくかというところに、ちょっと力点を置きたいと思います。 有備館の復旧や市民会館の復旧など、震災からの修復の見通しが明らかになってまいりました。また、今回は利用者の利便性向上のため、市民会館の椅子の整備がようやく進められるようであります。これまでの文化振興は主にハード面の整備が主流であり、財政が厳しくなってまいりますと真っ先に削減の対象となってまいりました。文化施設の整備はこれまでも耐震化の整備にとどまり、文化振興にほど遠い内容であったと思います。今、いい音楽が聞こえるまちづくりを推進しております。毎月11日を「11（いい）音楽の日」と定めて各種音楽事業に取り組むともありました。さて、これは通告をしておりませんでしたが、市長が考えるいい音楽とは何でありましょうか、お伺いをいたします。 今、全世界で販売されている音楽ＣＤ、ネット配信の中で、クラシックの占める割合はどの程度占められているかおわかりでしょうか。私もわかりません。以前に相撲甚句を聞く機会に恵まれました。とてもすばらしく、心に切々と訴える何かを感じることができました。市長は相撲に大変造詣が深いですので、相撲甚句を出させていただきました。 実は、私も神楽をやっております。その中で伝統文化を後世に伝えることを行っておりますけれども、なかなか大変であります。行政からも支援をいただいておりますけれども、まだまだだと思っております。文化振興と一口に言いますけれども、これほど広範囲で奥の深いものはありません。まして、経済効果が上がるものでもなく、逆にある意味、投資を必要とする施策の一つでもあります。経済効果が認められるのであれば、当然、民間が行うことができるのでありますが、これまでの経緯から察しいたしますと、それは大変困難な事業になると思います。行政が全てを支援すべきとは申しませんが、息の長い支援策を講ずるよい機会であると思います。大震災を受けた地域に今世界中から一流のプレーヤーが被災地を訪れ、被災した方々の心に新たな希望の灯をともしたことは世界中のメディアで報道されております。この機会に一歩踏み込んだ文化振興策を期待するものでありますので、御所見をお伺いいたします。 関連いたしますが、地域を育んできた文化を継承しながら、地域間の交流や市民の一体感の醸成を図ると施政方針ではうたわれております。今、全国的に民俗芸能伝承活動に当たる指導者の高齢化、後継者不足が各地域で進行している状況と言われております。また、子供たちを対象とした伝承芸能活動も、少子化と指導者不足で厳しい現状になっていると言われております。そのことから、県では文化庁の助成事業を活用し、伝統・伝承芸能記録保存事業を実施し、平成23年、24年の２カ年で、大崎市内では実績50年以上の24団体の活動をＤＶＤや冊子に保存いたしました。そこで、本市におきましても、この伝統芸能の継承の大切さを鑑み、今後、指導者の育成確保にどう取り組まれるのか、伺うものであります。 次に、旧鬼首中学校を登録文化財に指定できないかという、とてつもない質問でございます。 鬼首中学校は、学制改革によりまして昭和22年７月に鬼首村立鬼首中学校として開校いたしました。その鬼首中学校、平成18年３月に閉校となり、59年の歴史に幕を閉じているところであります。現存する校舎は昭和25年に完成しました。私と同じ生まれです。以来、今日までその木造校舎が、禿岳を背にして懐かしく雄々しく今たたずんでおります。今は同窓生の皆さんの強い思いが実って大崎市から借り受け、鬼首山学校として地域活性化の拠点として今運営されているところであります。大規模な木造校舎は大変貴重なものではないでしょうか。この際、登録文化財として申請をいただき指定をされれば、また一つ誇りが生まれ、宝が生まれると思います。市長の所見を伺います。 次に、高齢者福祉について伺います。 高齢者福祉につきましては、各種サービスの充実も大切でありますけれども、介護予防事業や認知症予防の対策は予防事業として急務であると考えます。医療保険や介護保険は最後のとりでであり、各種さまざまな予防をすることが健康維持のかなめであり、社会福祉の原点であります。民生部として各種予防対策に今後どう取り組まれていくのか、具体的に示されますよう伺うものであります。あわせて、この予防事業に対する包括支援センターの連携のあり方について伺います。 次に、生活保護について伺います。 国におきましては、生活保護費のうち月々の日常生活費に相当する生活扶助の基準額について減額する方針を固めております。こうした国の施策変更の大崎市での対応については万全なのでしょうか、伺うものであります。 また、面接相談員補助事業での相談員２名を配置しておりますけれども、市費で相談員育成を図り、相談員の増加を図りながら、相談業務の充実と自立支援を進めるべきと思いますけれども所見を伺うものであります。 次に、エコ改善推進事業について伺います。 新たなメニューとして、社会動向に応じた定置用リチウムイオン蓄電池導入事業が導入されました。その内容、平成25年度予算では、エコ改善推進事業全体で1,438万8,000円導入されておりますけれども、この電池の普及状況なども含めて内容について伺います。 また、みやぎ環境交付金事業で購入いたします電気自動車の導入についても伺うものであります。 次に、健康づくりについて伺います。 母子保健の中で、平成25年度から県から移譲されます低体重児の届け出受理及び未熟児の訪問指導の具体的な取り組みとその職員体制について伺うものであります。 次に、夜間急患センターの開設準備について伺います。 この夜間急患センターにつきましては、開設準備委員会を設置して、センターの内容の検討や医師や看護師の確保など、さまざまな課題を検討するということであります。平成25年度では、81万1,000円の予算確保をしておりますけれども、このセンターの開設に向けまして、開設後の運営方法や、あるいは設置するための今後予想されます予算、運営に係る予算などなどについて具体的にお伺いをするものであります。 最後の衆議院小選挙区区割り改定につきましては、本日、前段、議長から御報告がありましたように、今議会で意見書が全会一致で可決され要望活動も行われましたことから、この件については取り下げをいたします。 以上、25項目にわたりまして御質問を申し上げました。前段に申し上げましたように、決められた時間でございますので、時間配分を御配慮いただきながら実のある御答弁を御期待申し上げまして、１回目の質問といたします。
○議長（栗田彰君） 答弁をいただきます。 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君 登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 後藤錦信議員から、大崎ニューネットを代表しての御質問を賜りました。 議員みずからの御紹介がありましたように、お住まいであります鳴子鬼首、まさに川上から、あるいは禿岳の視点から、最西端から市政万般を見渡していただいて、多岐にわたった御質問を賜りました。議員からも御紹介ありましたように、きょうは最東端になります鹿島台から、きょうは婦人連合会の皆様方、80キロの距離を超えて、きょうは一体になった御質問を頂戴いたしておりますので、時間に配慮してということのようでありますが、午前中に答弁がし切れるかどうか、多岐にわたる御質問でございますので、できるだけ意をもって限られた時間の中でお答えをしてまいりたいと思っております。答弁下手の面については御容赦をいただきたいと、こう思っているところであります。 私と教育長から、それぞれお答えをしてまいりたいと思っております。 初めに、大綱１点目の施政方針全体からのお答えを申し上げたいと思います。 まず、市長２期目、３年間の総括と４年目の市政運営に向けてのお尋ねがございました。議員から御紹介がありましたように、２期目の就任に当たりまして「全力・前進！ステップアップおおさき！！」をスローガンに、新たな４年へのチャレンジをし、議員から御紹介いただきましたように、大崎20万都市、産業維新の前進、そしてまた病院建設や保育所の待機児童ゼロを目指した取り組みや健康づくりと生涯学習の推進や自治基本条例の制定など、７項目を目標に掲げて取り組んできたところであります。 この間、岩出山分院の開院や本院建設工事の着工、保育所入所児童の定員拡大、企業誘致や各種計画の策定、定住自立圏構想の実現などに取り組んでまいりましたが、この間、予期せぬというか、想定外ということにもなるかもしれませんが、２度の政権交代による政策変更、振り回されたところもございます。そして、未曽有の被害をもたらした東日本大震災への対応ということでありましたので、当初掲げたスローガン、目標に、新たに復旧復興への軌道修正をせざるを得ない状況になったことは御承知のとおりでございます。しかし、このピンチに市民の皆様の御協力や全国からの御支援、そしてピンチをチャンスにということで心は一つにという、まさにその思いで、この復旧復興にも取り組みをさせていただいてきたところでございます。改めて、御支援、御協力をいただきました皆様方に感謝を申し上げ、復旧復興の状況については既に施政方針で申し上げてきたところでございます。やっと復旧のめどがついたと、いよいよ本格的な復興という段階になりました。その２期目４年目になることしは、災害復旧に一定のめどが立ったことから、一層市民の皆様方との協働のもと、国や県の支援策と連携を密にして、復旧から復興、そして復興が実感できるそれぞれの市民生活の充実に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 次に、目指すべき職員像と人材育成についてお尋ねがございました。 施政方針で御紹介を申し上げました鎌田三之助翁の遺訓の御紹介もいただきました。御紹介がありましたように、維勤維倹、まさに我々地方自治体を預かる者としての基本的な教えでございますし、特に災害から復旧復興に取り進めていく私たちについては、その教えを諭させていただいているという思いで、ことしは生誕150年でございますので、この生誕150年、予算でも御紹介しましたように、鹿島台の取り組みではなくて大崎市全体のこの150周年としての位置づけをさせていただき、市民ともどもに共有をしてまいりたいと考えているところであります。 その中で、人材育成、目指すべき職員像のお尋ねがございました。合併をして７年が経過をいたしました。その折、目標といたしておりましたこれまでの自治体がより大きく、あるいは新しいまちづくりを目指していくということでありますので、目指すべき職員像としては、政策を実行できる、地方政府をリードできる政策官庁としての政策能力、あるいは自治体経営を問われる時代でありますので経営能力、そしてマネジメント機能を持った職員像を目指していきたいと考えております。同時に、協働のまちづくりを標榜する大崎市でありますので、職員は同時に市民でもありますので、協働のまちづくりを実践していく地域のオピニオンリーダーとしての役割も果たさなければならない、こういう資質を向上していく職員、市民から尊敬され期待される職員像を目指して、その人材育成に努めてまいりたいと考えているところでございます。 定員適正化計画を進める中で、全体的な職員不足という中で、その職員の人材育成に時間や意を用いることに十分でなかったことがありましたし、復旧復興ということで、かなりハードの過重な行政課題もございましたが、一層この視点で25年度、取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 次に、人口減少が続く過疎地域における行政運営についてのお尋ねがございました。まず、人口減少への現状認識でございますが、本市の人口は外国人の方も含めた住民基本台帳人口で、合併当初の平成18年４月１日時点で、岩出山地域が１万3,560人、鳴子温泉地域が8,645人でございましたが、６年後、平成24年４月１日現在で、岩出山地域が1,243人減の１万2,317人、鳴子温泉地域が1,300人減の7,345人ということで、いずれの地域も年平均200人を超える人口減少が続いているという現実はございます。人口減少による過疎化や高齢化、さらには森林や耕作地の荒廃が進行しておりますことは認識をいたしております。 しかし同時に、この震災などの教訓に学ぶことにより、これまでの価値観、市場原理主義、物質万能主義というものから、真の豊かさ、復興計画のスローガンにもいたしておりますが、真の豊かさということからすると、この地域は一方では今申し上げました人口減少という大きな課題がございますが、真の豊かさとして豊富な自然、環境あるいは天の恵みとしての温泉や雄大な自然あるいは豊富な食料、文化、歴史という、あるいはコミュニティーの強いきずな、こういう従前はやや見落とされていたものが、震災を契機に私たちの生活の中で大切なものとして再認識をされている、こういうものが豊富に足元にあるということを、ここに住んでいる方だけではなくて市民全体あるいは首都圏、全国の方々に御認識をいただいて、この課題を広い視点で解決していくという視点が必要ではないかと。幸い、そういう中でことしがデスティネーションキャンペーンでありますので、多くの方々においでをいただいて、交流人口の拡大を通しながら、この従前言われた過疎地域が課題、問題だけではなくて、可能性を秘めている地域という視点で今後の発展のエネルギーにしてまいりたいと思っております。その際に過疎地域自立促進計画というものを有機的に結びつけてまいりたいと考えているところでございます。 次に、特色ある行政運営と組織機構ということでありますが、御紹介がありました旧岩出山町、鳴子町は、合併時に過疎地域自立促進特別措置法によって過疎地域という指定をいただいておりました。合併までの両町のまちづくりは、この過疎法による過疎債などのさまざまな支援を活用して行政運営を行ってきたところでございます。合併後の大崎市は、この両地域は一部過疎としての指定を受けておりますが、先ほど申し上げましたような視点あるいは過疎地域自立促進計画に基づき各種施策を展開しているところでございます。本市では、過疎地域のみならず、それぞれの地域が抱えております課題を抱えておりますことから、市全体の視点で整合性も図りながら、この課題解決に向けての行政運営を行ってまいりたいと考えているところであります。 当地域が、御紹介申し上げましたように、美しい自然環境や国土の保全、食料などの豊富な供給基地という重要な役割を果たしていることを認識と、そしてまた誇りにすると同時に、内外にそのことを大いに発信してまいりたいと考えているところであります。その折、これらを担当するセクションが必要ではないかということでありますが、これらの事業実施に当たりましては、現在、総合支所と連携を図りながら進めているところでありますので、今後の課題にさせていただきたいと思います。 次に、具体的な鳴子温泉の中山平地域の振興策についてお答えをしたいと思います。 私も移動市長室でお邪魔をした折、あるいはそれぞれの団体から御要望いただく中で、この大崎市としても、この地域の振興策を大いに進めていく好機、チャンスの時期であろうと、こう考えております。 今回大きなきっかけになりました老人休養ホームなかやま山荘につきましては、１月18日、県社会福祉協議会の理事会において、譲渡先が正式に決定をされたところであります。幸い、既に鳴子温泉地域で宿泊施設の営業を展開している会社がこの譲渡先ということになりました。本年４月の営業開始を目指しているということでございますので、２つの施設が連携することも含めて利用者のサービス向上が図られるということから、まず期待を申し上げているところであります。 また、この施設が業務を拡大する意味で隣地の拡大などの計画もあります。あるいは、中山小学校の廃止ということなどの大きな流れもあります。この際、地域の
コミュニティーセンターというものの果たす役割が一層重要になってくるものであろうと考えております。現在あります中山コミュニティセンターは、この地域住民が一堂に会することのできる唯一の集会施設で、大崎市公民館条例による地区分館にもなっております。よって、災害有事の避難所指定の重要な役割も担っておりますが、なかなかその機能を果たし切れないということで、その大きな要因は老朽化、昭和49年10月に建設されて築38年が経過して、耐震強度に大きな不安を抱えた建物になっております。そういう実態でありますので、２年前の東日本大震災では避難されてきた方が危険を感じて、近くのしんとろの湯に改めて避難をし直したということの大変に申しわけない事実もございまして、ここを避難所として指定をし利用してきた経緯もあり、本施設がコミュニティー機能と同時に避難所としての機能を発揮できなかった大変に申しわけない事実もございました。このような状況もございますので、これらの大きな動き、地域の動きの中で、新たな
コミュニティーセンター建設の必要性は、この地域の振興策として地域課題として重要な課題として認識をいたしているところでございます。 将来的に、地域の方々とこれらの課題にどう取り組むかということについて、支所を中心に中山地区コミュニティ連絡協議会の皆様と意見交換も始めたところでございます。その結果、地域の御出席をいただいた各種団体の大方の方々は、現在大きな市民の、地域の方々はもちろん遠来からまで御利用いただいております、しんとろの湯敷地周辺というのが非常に拠点性があるということで、この敷地内に新たな
コミュニティーセンターの建設を希望するという多くの意見が出されたところでもございます。その意見を地域の声として受けとめさせていただき、今後、中山地区コミュニティ連絡協議会を軸として地元の合意形成を図りながら、この整備を進めてまいりたいと考えているところであります。できればその機会に、かねてから観光客から強い要望がありました観光トイレ、公衆用トイレの整備などもあわせて整備を進めてまいりたいと考えております。 次に、空き家対策についてのお尋ねがございました。 放置された古い空き家は、議員からも御紹介がありましたように、放火の懸念や犯罪の温床となる可能性があり、防火や防犯上、問題があると認識をしております。市民の皆様からこのような苦情が寄せられたときは、防犯実働隊によるパトロールを強化するとともに、内容によっては警察へ通報し、治安の低下を招かないよう努めているところでもございます。 また、空き家の除雪に関しましては、積雪の量にもよりますが、危険な状況になった場合は町内会の互助による屋根の雪おろしなどが行われている例もあるようでございます。管理が行き届かない老朽化した空き家や空き店舗がふえることは、放置できない地域課題の一つであると認識をいたしております。空き家対策の先進例などの情報収集なども努めながら、今後の空き家対策の進め方を検討してまいりたいと考えております。 次に、大綱２点目の３・11震災の日指定についてでございますが、議員から、この３・11を風化させることのないようにということでの御提案も含めての御質問を賜りました。私も議員と同感の認識をいたしているところであります。特に、マスコミや被災地以外ではかなり風化しつつあるのではないかという危機感を持っておりますので、３月11日を忘れることのない語り継いでいく日にしていかなければならないだろうと思っております。特に、本市の場合は東日本の最大の地震被災地でございます。議員からも御紹介がありましたように、沿岸地域や福島の放射能被災地域とは被害の被災の形態は違いますが、大崎市も大変な甚大な被害に見舞われたところでございますので、この趣旨は私たちもしっかりと受けとめさせていただいております。 そういう思いで、昨年も３月11日に大崎市民会館を会場に復興フォーラムを開催させていただきました。ことしも３月11日に、会場を県の合同庁舎の５階会議室をお借りいたしまして、１時15分から３・11震災復興まちづくり講演会を開催させていただき、「真の創造的復興の実現～内陸型復興モデルを目指して」ということで、この大崎市の数々の復興事業にかかわっていただいております宮城大学の事業構想学部副学部長でもございます風見正三先生の講演会を中心に計画をさせていただき、御参会いただきました皆様方と発災の時間14時46分に黙祷を掲げることなどを計画を今進めさせていただいております。 今回、場所を合同庁舎に準備いたしておりますのは、市民手づくりのこの３・11のイベントがございまして、青年会議所を初めとする若い方々が合同庁舎周辺で同様のイベントを開催されておりますので、多くの市民の方々が、ある意味ではこの合同庁舎周辺で同じ思いでイベントに参加するためにということで、ことしは合同庁舎で開催させていただきます。 宮城県におきましては、平成26年３月11日からの施行を目指して、仮称みやぎ鎮魂の日の条例制定に向けた検討が行われているようであります。本市といたしましても、このような取り組みとあわせ、県とも歩調を合わせて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 次に、大綱３点目の道路関係の災害復旧あるいは凍上災についてのお尋ねがございました。 先ほど申し上げましたように、本市は地震被害としては最大の被災地の一つでございまして、住宅被災とあわせてこの被害の状況を如実に物語っておりますのが道路の被害ということになりました。175カ所の被害が発生をされたところでありますが、23年度中に復旧できなかった、24年度に繰り越した分64カ所ございましたが、この道路橋梁施設災害復旧工事についても、おかげさまで２月１日現在、この64件の繰り越しのうち59件が完了いたしておりまして、残る５件も年度内完了を目指しているところでございます。また、補助対象とならなかった市道生活道路の復旧につきましても、地震発生以降、道路パトロール担当業者や応急復旧業務に従事した業者にお願いをしながら順次補修をしてまいりましたが、公共災害復旧工事等に人手や機械が回り、小規模な補修を請け負っていただける業者が不足した状況などもあり、今年度に予算繰り越しをして対応させていただいているという状況でございます。これらで補修した箇所数は、昨年度からの累計で約2,900カ所ということになっております。また、未補修で現在把握している箇所はまだ104カ所ということになっておりまして、既に業者に補修の指示をしている箇所もあるため、今年度中には完了の見込みとなっているところであります。軽微な破損などで見落としている箇所もあろうと思いますが、こうした箇所についても、今後は道路補修業務の中で対応していきたいと思っております。 冬期の異常低温による凍上災害につきましては、55件の補助災害対象路線の全ての工事を発注しており、各路線の早期復旧に努めております。ことしの冬も例年に比べて寒波の襲来による低温などにより、道路舗装面にひび割れや陥没が既に発生も見受けられているところでございます。平成24年２月から３月にかけての低温による凍上被害につきましては、全国規模として平成18年度以来６年ぶりの公共土木施設災害復旧事業として認定をいただいたところでありますが、この凍上災害の採択要件につきましては、ことしの冬の凍結指数の気象データが取りまとめられ、全県的に適用される数値となっていることなどにより判定されて、国において凍上災の採択範囲を定めるということになっておりまして、現時点では平成25年度も凍上災害の対象になるかどうかは、これらのデータが取りまとめられる時間がもう少し必要だということでありますので、このデータの取りまとめと同時に、議員から御提案のように、その折には要望してまいりたいと思っております。 教育関係は教育長からお答えしてまいりたいと思っております。 次に、大綱５点目、
防災行政無線整備事業についてでございますが、実施設計の内容でありますが、本年度は市全体の電波伝搬調査を踏まえ、親局の位置と機器構成、中継局や再送信局の位置と施設規模、屋外拡声子局の配置等の整備に関するシステム設計を完了し、デジタル防災行政無線システム整備事業計画を策定いたしました。 この事業計画に基づき、平成25年度は、同報系である本庁の親局、各総合支所と消防本部の遠隔制御局、上原中継局、岩渕山、大森平、加護坊山の再送信局を整備いたします。平成26年度は、三本木、岩出山、鳴子温泉地域の屋外拡声子局並びに移動系である本庁の統制局、５カ所の中継基地局、半固定型及び車携帯型の移動局を整備する計画であります。平成27年度は、古川、松山、鹿島台、田尻地域の屋外拡声子局の整備となります。平成28年度は、選定事業者からの提案事業整備と位置づけ、難聴世帯を解消する補完システムや風水害などの災害監視局設備の提案事業を想定しているところでございます。 また、推進方法でありますが、平成25年度の事業者選定手続と並行し、各地域において住民説明会を開催しながら、屋外拡声子局の設置場所及び運用内容などについて理解を求めていきたいと考えております。 いずれにいたしましても、今後の防災、減災体制を構築する上で情報伝達に係る主要な事業でありますので、同報系、移動系の整備とともにエリアメールの活用、新システムの導入なども視野に入れ、全市の早期整備に努力してまいりたいと考えております。 次に、大綱６点目、
中心市街地復興まちづくり計画についてのお尋ねがございました。 本計画は、既に全協でお示しいたしましたように、被災著しい中心市街地の活力再生や防災機能強化のため災害に強いまちづくりの基本的な方針と事業の概略を示しており、これらを計画実現していくことによって、まさに町の顔になる中心市街地の復興の象徴として位置づけをさせていただいております。94ヘクタールを考えているところであります。 計画には、新市建設計画で明確に位置づけられている図書館建設や新庁舎建設、老朽化が著しい広域消防署の建設、そして復興交付金が確定している災害公営住宅建設も含め、中心市街地の町の将来像がイメージできる計画にしております。このため、財源が確定しているものと現時点で財源が確定していない事業もございます。平成25年度は計画に基づいて復興交付金などによる整備を要求していくとともに、各地区において個別具体の地元調整を行い実施に向けて取り組んでまいります。議員から御指摘のとおり、その折、地権者、地元の皆様方の御理解と御協力なしにはこの事業は進めていけないものだと認識をいたしております。このため、25年度予算については図書館建設や災害公営住宅整備事業、中心市街地活性化推進事業など34億3,000万円を計上しているところでございます。 大綱７点目、子育て支援について申し上げます。 まず、現在、新設整備を行っている保育所の設置場所についてでございますが、１つは古川福沼地内であり、小学校区は古川第二小学校区、２つ目は古川小稲葉地内で古川第五小学校区、３つ目は古川塚目地内で古川第一小学校区であり、学校区から見た場合バランスは考慮されているものと思っております。 また、保育所の新設に当たっては、設置者も市内の状況を把握しながら場所を選定しており、市といたしましても保護者の利便性なども考慮しながら、保育所認可について協議を行っております。 現在、古川地域には４カ所の公立保育所と16カ所の認可保育所があり、合計20カ所の保育所が設置されていることから、保護者の方には現場の近く、通勤途中、自宅近くとそれぞれ選択しやすい状況にあると考えております。 乳幼児医療費助成の拡大時期についてでございますが、この政策は御理解、御賛同いただき、この時期についてのお尋ねがございました。これの実施を10月１日から早められないかというお尋ねでございますが、今後これを実現していくために電算システムの変更が必要であり、さらに国や国保連合会との協議、医療機関への周知に要する期間とあわせ、乳幼児医療費助成の更新時期が10月１日であることもあり、10月１日実施ということにいたしたものでございますので、御理解をいただきたいと思います。 次に、組織機構再編による学童保育の取り扱いについてでございますが、組織機構再編計画では、平成26年４月を目途に、未就学児は民生部、就学児は教育委員会事務局での対応を基本とする方向性を出しております。検討どおりの場合、学童保育は小学生の放課後児童健全育成事業の一環として行っておりますので、就学児童であることから教育委員会事務局の所管となります。しかしながら、国や県の所管部署を初め事務の効率性、さらには教育委員会の設置場所等々を考えますと困難な部分もあることから、現在、教育委員会と子育て支援課、幼稚園や保育現場職員も交えて再検討を行っているところであります。平成25年度のできるだけ早い時期に、事務の効率性とあわせ住民サービスの向上を主眼に置き結論を出してまいります。 次に、大綱８点目の農業振興についてお尋ねがございました。多岐にわたっての御質問をいただきました。 農業問題の初めは、農業従事者の高齢化、担い手不足、耕作放棄地の拡大と慢性的な課題への対策でございますが、市内各地域の状況は多少の差異はあるものの、議員御指摘のとおり、高齢化が進行し、担い手不足や耕作放棄地の拡大が大きな問題、課題となっていると認識をいたしております。このような状況において、最も大切なことは農業の所得向上であると考えております。土地利用型農業については、集約化による経営規模の拡大が課題でありますし、もう一点の重要なのが園芸、加工、６次産業化などの経営の多角化による所得向上が欠かせないものと認識をいたしております。 この所得向上といたしまして、例えば露地野菜や施設園芸が土地利用型農業の約10倍にもなりますことから、ＪＡなどと連携し、各地域の水田農業ビジョンの振興作目を中心に園芸特産重点強化整備事業などにより、さらなる推進を図ってまいりたいと考えております。 ６次産業化につきましては、新政権でも力強い農業政策ということの中でも、この６次産業化を引き続き強力に進めていただけるようでございまして期待をいたしております。これも大崎の農業が、今後まさに攻めの農業、強い農業に進化、発展していく大きなきっかけになるものだろうと、活用してまいりたいと思っております。これは既にこの６次産業化に向けて大崎市も取り組みをさせていただいておりまして、これまで地域で磨かれてきた技術や国の支援を受けて雇用創造協議会、一昨日、昨日もそのセミナーが開催をされておりましたが、昨晩、私もその主任講師の方と今後の６次産業化の推進について意見交換を行わせていただいておりました。人材育成などにより新たな加工技術の習得支援を継続して実施してまいりたいと考えております。 人・農地プランで、集落での話し合いを通じて集落の将来像を描いていく中で、意欲ある農業者や集落営農等を支援し、安定的な経営体の育成と農業所得の向上に努めてまいります。所得向上が農業の魅力を高め、ひいては多様な農業後継者の育成につながるものと考えているところであります。さらに、持続可能な農業経営のあるべき姿は、さらに進めて法人化を目指すべきであると考えております。ＪＡや農業改良普及センターなど関連機関と連携し、研修会の開催や先進事例の紹介により着実な推進を図ってまいります。 なお、地域政策としての農地・水保全管理支払交付金事業や中山間地域直接支払による農地や農業施設の維持管理や保全も重要な事業であり、車の両輪として推進してまいりたいと考えているところであります。 次に、農業問題の環境保全型農業の確立と１次産品の加工による消費拡大、観光産業との連携による６次産業化や農商工連携の充実による所得の向上と地域経済の活性化の具体策についてのお尋ねがございました。 現在御提示申し上げております産業振興計画・後期計画においては、自然と共生する持続可能な農業の推進をうたっているところであります。本市としては、引き続き環境保全型農業の推進とあわせて、エコファーマーの認定支援を通じて、消費者が求める安全・安心に応えることが重要であると認識をいたしております。 また、本市には地域の気候や文化に根差した農畜産物の加工技術が数多くあることから、１次産品の出荷にとどまらず、加工技術のブラッシュアップや製品の販路拡大も支援してまいりたいと思っております。 さらに、ＮＰＯ法人未来産業創造おおさきなどを通じて、業者間のマッチング機会を提供するとともに、農商工連携や６次産業化の計画策定や認定申請の支援を引き続き行ってまいります。実践型地域雇用促進事業を活用し、雇用創造協議会が実施しております人材育成により、新たな技術の習得支援を行っているところでもございます。 本市といたしましては、このような６次産業化による農家所得の向上を後押しするため、ＪＡなどと連携し、農畜産物加工施設や直売所の整備に向けた検討を開始するとともに、農業者にも情報提供し意欲を喚起してまいりたいと考えております。さらに、観光産業との連携につきましても、観光客を対象とした農畜産物及びその加工品の販売機会を確保するため、農家体験、グリーンツーリズムなどの推進、地場産品のセット販売などにも努めてまいります。そして、３月にオープンする大崎市観光物産センターと連携しながら、本市の農畜産物や加工品の販路拡大を図ってまいりたいと考えております。 次に、同じく農業問題の食料自給率向上対策推進事業や沿岸部の支援の水稲作付の、あるいは備蓄米、加工米等への取り組みについてでございますが、平成25年度の生産調整については大崎市の生産数量ベースの配分が1.9％増となっております。大崎市農業再生協議会として各地域農業再生委員会に数量配分を行うとともに、現在、農業者への周知を行っているところであります。沿岸部の代替作付につきましては、一昨年、昨年に続き、市といたしましては450ヘクタールを受け入れることにしており、宮城米全体の信頼性の確保に努めてまいります。また、備蓄米につきましては政府が目標とする100万トンに達していない状況であります。入札制度の不備などから、年間20万トンの積み増し目標に対し７万トンから８万トンという状況にあります。加工用米につきましては、県内の実需者、特に酒造メーカーの要望に応えられていない状況から、推進策として県の産地資金の融通により、備蓄米、加工用米とも農家手取りでは主食用米と同額の金額を確保しているところであります。農業再生協議会の構成団体でもあるＪＡとも密接に連携しながら、市としても積極的にかかわってまいります。 戸別所得補償制度の中では、調整水田などの不作付地の改善計画達成予定年が平成25年度になっている農業者もいることから、市単独事業である食料自給率向上対策推進事業により、自己保全管理地や調整水田への主食用米、備蓄米、加工用米の作付支援を行ってまいります。 なお、この支援単価は自己保全管理からの転換に10アール当たり１万円、調整水田からの転換に6,000円としているところでございます。 続きまして、同じく農業問題の汚染牧草の一時保管と焼却処理についてのお尋ねがございました。 １月の臨時議会においても御答弁申し上げておりますが、現在、各地域の行政区長の方々へ汚染牧草の一時保管事業の概要を説明しているところでございます。これから候補地をお示しし、候補地周辺の皆さんを対象に説明会を開催し、一時保管場所の決定を行うこととしております。本年５月までに一時保管を終了できるよう鋭意努力してまいります。汚染牧草の一時保管事業は、汚染牧草の安全な保管と畜産農家の経営支援策でありますことから、議員皆様の御理解と御支援もぜひお願いをしたいと思っております。 また、大崎地域広域行政事務組合との連携のもと、一時保管作業とあわせ焼却処理も同時に進める考え方についてのお尋ねもございました。 この件につきましては、これまで大崎地域広域行政事務組合と協議を続けてまいりました。その中で、解決しなければならない幾つかの課題がございます。まず、日によってばらつきのあるものの、処理能力に余裕がなく投入量の見込みが計画しづらいことや現在の焼却場のスペースではストック場所が限られているという問題がございます。また、焼却灰、燃やした場合の焼却灰については、放射性物質の測定値が8,000ベクレル・パー・キログラムを超える可能性もあり、この場合はまだ決まっていない規定廃棄物の最終処分場に搬入することになっておりますが、この設置場所がいまだ決定されていないという、行き場がないということになります。そのために、この焼却した場合、新たに一時保管場所の用地の確保が必要になるという問題がございます。また、8,000ベクレル・パー・キログラム以下の焼却灰につきましても、組合所有の最終処分場に埋め立ては可能とされておりますが、処理場や処分場付近の住民の方々の理解をいただく必要もございます。また、広域行政でありますので、構成市町との協議も必要でございます。 こうした状況を勘案いたしますと、大崎地域広域行政事務組合施設で処分を実施する場合には、これらをクリアするため、あるいは協議するための時間も必要とされます。そういう中で、今月15日に県の放射性物質汚染廃棄物等の処理促進に向けた取組方針が、県の説明会があり示されたところでありますが、基本的には一般廃棄物の処理主体は市町村という方針は変わりがなく、県は国の補助事業による焼却施設の改修や仮設焼却施設の設置を支援する内容ということでありました。申し上げてまいりましたとおり、焼却に係る課題がございますので、本市では焼却に係る条件整備やペレット化も含めた多様な処理方策について検討するとともに、関係市町と連携もしながら、国の最終処分場の設置にあわせて仮設焼却場の設置についても、国・県に要望してまいりたいと考えているところでございます。 次に、同じく牧草地、農業問題の牧草地の除染の進捗状況のお尋ねがございました。 牧草地の除染につきましては、ＪＡが窓口となり、宮城県において除染の対象となる草地台帳を整備しているところであり、３月までには取りまとめられることになっております。最終的には、草地台帳に掲載された箇所の除染の状況を県及び市において確認するとともに、６月の一番草の放射能検査を経て使用自粛解除となる状況であります。表土の下が石れきの箇所、石ころの場所や急傾斜地においては除染が進んでいないものの、相当程度の除染は行われたものと考えております。 次に、これらの関係での東京電力の損害賠償請求の状況と支援策でございますが、議員からはまだ半分も支給されていないのではないかということの御紹介もございました。東京電力への損害賠償請求につきましては、ＪＡ全農グループの仲介によりこの取り組みを進めております。支払いにおくれ、ばらつきはあるものの、１月30日現在58.5％ということになっております。東京電力福島原子力被災者支援対策本部とは、汚染牧草一時保管の交渉はもとより、農林産物に係る損害補償の早期支払いについても再三要望を行っているところであります。同時に、本市といたしましては、経営に支障が出ないよう資金繰りを支援するために、市単独事業であります農畜産物放射能被害対策支援資金により無利子融資を行い、対象事業者の支援を引き続き行ってまいります。 次に、同じく畜産問題で本市産牛のブランド化と農業所得の向上の具体策についてのお尋ねがございました。 本市は優良な繁殖牛の産地であり、仙台牛を支える肥育牛産地でございます。しかし、それらを大崎ブランドとするためには、議会でも御指摘いただいておりますように、明確な導入、肥育方針の周知と継続が不可欠であります。平成25年度予算に御提案申し上げている大崎和牛の郷づくり支援強化事業におきましては、５年後の宮城全共、この牛のオリンピックと言われる宮城全共をにらみつつ、優良雌牛の保留を支援し、優良産子の供給地とする一方、優良産子の地域内での肥育を支援し、仙台牛の主産地としての地位を確立するための事業であります。平成25年度を投資開始元年と位置づけ、今後８年程度を支援期間として継続した支援により、高齢者等肉用牛導入事業とあわせて農業所得向上にも努めてまいりたいと考えております。 次に、農地・水保全管理支払交付金事業における共同活動支援と向上活動支援の具体的な取り組み内容のお尋ねがございました。 国の第２期対策として平成24年度からスタートした共同活動による新規地区12組織を含む102組織が取り組んでおり、農道、水路の刈り払い、泥土しゅんせつ、泥上げでございますが、小規模な維持修繕補修、遊休農地の保全管理など組織の共同作業により農村環境の保全活動に取り組んでおられます。議員皆様方も率先してお取り組みいただいておりますことに感謝を申し上げます。 また、向上活動は21組織が取り組み、農地回りの水路、農道などの長寿命化のための補修、更新などを行っております。市といたしましては、組織が制度の趣旨に基づく活動を実施できるよう組織と一体となった推進を図ってまいります。とりわけ、交付金については公平性、透明性の確保が重要なことから、適切な執行についてきめ細やかな指導を行い、計画どおりの活動が実施できるよう支援してまいりたいと考えております。 農業問題の最後になりますが、環境保全型農業直接支払交付金についてのお尋ねがございました。 平成25年度における環境保全型農業直接支払交付金事業につきましては、民主党から自民党に政権が交代をしたことから見直しがされている状況でございます。事業名の変更あるいは内容の見直しでございます。基本的には存続するという考え方のようでありますが、見直しがされております。また、民主党政権下における概算要求段階では、本市として平成23年度までに積極的に実施してまいりました農地・水・環境保全向上対策時の営農活動支援で大宗を占めておりました農薬、化学肥料の節減栽培と堆肥の施用の組み合わせが、全国共通取り組みとして復活するという情報が議員からもございましたが、市といたしましてもその情報を受けとめております。堆肥の腐熟度の判定やその確認方法などの詳細が示されていない状況ではありますが、平成25年度の国や県の方針などを確認する一方、自然と共生する持続可能な農業を標榜している本市としては、積極的な情報提供とエコファーマー認定について支援してまいりたいと考えております。 なお、平成25年度に向けて農林水産省に申請しておりました同事業の特認取り組み、渡り鳥と共生を図りつつ炭素貯留に資する営農支援につきましては、生物多様性の観点から、緑肥であるとともに渡り鳥の北帰前、大陸に帰る前の餌とする小麦の考え方に異論があり、残念ながら認められなかったところでございますが、引き続き客観的データをもとに再申請を視野に研究、検討してまいりたいと思っております。 次に、大綱９点目の商業振興についてお答えしてまいりたいと思います。 各地域の商店街振興と空き店舗対策でございますが、震災からの復興支援策として、本市独自事業であります災害復旧融資利子補給事業や震災復興空き店舗対策事業は平成25年度も事業継続し、震災復興イベント開催支援事業については本年度をもって終了するため、一部内容を見直しして、さらに使い勝手がいいような形に、新たに大崎市商店街活性化推進事業として実施してまいりたいと考えております。この事業は、これまで古川地域に限定していたイベント支援事業を市全体に対象エリアを拡大し、震災復興イベント開催支援事業と同時に、商店街のにぎわい創出や活性化を図ることを目的として、商工会議所や商工会などの関係団体と連携を図りながら、引き続き各地域の商店街の支援に努めてまいりたいと思っております。ぜひ、鳴子や鹿島台でも御活用いただきたいと思います。 次に、大崎市観光物産センターについてのお尋ねでございますが、大崎市観光物産センターは観光情報コーナーと物産コーナーから構成され、全国のまちの駅とのネットワークを活用しながら、市内外の物産の展示や販売を行うとともに、市内の第三セクターや観光施設との連携のかなめとなって、本市のまちづくりの考え方をテーマごとに整理し、情報発信する機能を担うものでございます。観光情報コーナーでは、市内及び周辺市町村の観光情報や地域情報を提供し、物産コーナーでは地元の名品を一堂に集め、市の物産の情報発信力を高めてまいりたいと思っております。玉造商工会では、鳴子ブランドの展示発表会や台東区を初めとする姉妹都市などの物産フェアの開催も予定しております。 まちの駅としての具体的な取り組みにつきましては、市町村行政域を越えた連携を目指して、地域住民や来訪者が求める地域情報を提供する機能を備え、人と人との出会いと交流を促進する空間施設であります。具体的な機能として、１つには、誰もが利用できるトイレや無料で休憩できる休憩機能、２つ目は、まちの案内人が地域の情報を丁寧に伝える案内機能、３つ目は、地域の方と来訪者の出会いと交流をサポートする交流機能、４つ目は、まちの駅間でのネットワークを構成し、もてなしの地域づくりを目指す連携機能を備えております。これらの４つの機能を生かして本市のまちづくりの拠点とするとともに、大崎ブランドの確立の一翼を担う施設にしたいと考えております。 次に、大綱10点目、産業振興についてお答えしてまいります。 農商工等連携支援事業計画につきましては、現在、国から２種類の認定をいただいております。１つは、新たな製品開発などに取り組む事業者が対象となる農商工等連携事業計画、２つ目は、事業者を支援する中間組織などが対象となる農商工等連携支援事業計画であります。全国的には、ほとんどの認定が１つ目の新商品開発に取り組む事業計画となっておりますが、これは農産物や地域資源を活用した新商品開発に係る事業計画の認定を受けたことにより、市場調査や試作品開発、展示会出展などの経費として、１件当たり3,000万円を上限として国から３分の２の補助金を活用できるというものでございます。昨年２月に事業計画を認定されたＪＡみどりのの本格米焼酎「のまいん」、既に皆さん飲んでいただいていると思いますが、その一つの取り組みもございます。３月には販売できる運びになっております。ぜひ、御愛飲をいただきたいと思います。 ２つ目の支援事業計画については、平成22年９月にＮＰＯ法人未来産業創造おおさき、ＭＳＯが東北で初めて認定をいただき、農商工連携を地域内で進めようと活動しております。計画期間は５年間で国から2,000万円の補助を受け、新たな農商工等連携事業計画５件の認定を支援することを目標に、さらには既存の認定事業者の商品の販路拡大などを進めているところであります。今後とも、ＭＳＯとの連携により、農商工連携フォーラムやアグリフードＥＸＰＯへの出展や産業フェアによるマッチングなどを継続し、新たな産業育成に取り組んでまいりたいと考えております。 大綱11点目の雇用対策についてでございますが、震災等緊急景気雇用対応事業については、この事業は国の震災等緊急雇用対応事業により都道府県へ交付された基金を活用し、離職を余儀なくされた方々に対し次の雇用までの短期間の雇用、就業機会を提供することにより、生活の安定を図るものであり、東日本大震災などの影響による失業者及び震災以降に離職した求職者を対象にしております。 同じく、都道府県の基金を活用した生涯現役・全員参加・世代継承型雇用創出事業につきましては、被災地域において被災求職者の安定的な雇用機会や若者、女性、高齢者、障害者が活躍できる雇用機会を創出することを目的として、高齢者から若者への技能伝承や、女性、障害者の地域に根差した働きなどを支援することにより、自立した雇用創出が期待できる事業と位置づけされております。平成25年度におきましては、当初予算に84事業、４億6,166万3,000円を計上し、214人の雇用の場の確保を計画することにしており、震災などの影響により失業された方々の生活の安定を図るため雇用の創出に努めてまいります。 実践型地域雇用創造事業につきましては、平成22年度から３年間実施した地域雇用創造推進事業を発展させ、地域活性化の取り組みと、それに即した実践的な人材育成などを一体的に進めることにより、雇用創造効果の向上を図るもので、昨年９月14日に厚生労働省から採択を得たものであります。具体的には、地域雇用創造推進事業の重点的な取り組みである食と農、物づくり、観光の３分野を実践型地域雇用創造事業において継続するとともに、本市の新たな課題であります再生可能エネルギー分野も追加し、木質バイオマスの実用化を推進することにより、さらなる雇用機会の拡大に努めてまいります。 大綱12点目、組織機構の再編計画についてでございますが……。
○議長（栗田彰君） 市長、発言を停止させていただきます。 会派代表質問の途中でありますが、暫時休憩をいたします。 再開は午後１時といたします。 －－－－－－－－－－－ 午前１１時５７分 休憩 午後１時００分 再開 －－－－－－－－－－－
○副議長（木村和彦君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 会派代表質問を続行いたします。 引き続き、市長の答弁を求めます。 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君 登壇〕
◎市長（伊藤康志君） それでは、午前中に引き続きお答えしてまいりたいと思います。 大綱12点目の組織機構の再編計画についてお答えしてまいります。 総合支所の組織体制は、現在、総務課、市民税務課、保健福祉課、産業建設課、鳴子支所においては観光建設課の４課体制でございますが、各総合支所とも地域振興課と市民福祉課の２課体制に再編し、あわせて窓口業務のワンストップ化を推進してまいります。 総合支所の業務につきましては、これまでの担当制を維持し、地域の総合窓口として市民に身近な窓口業務、市民の安全・安心を守る業務、市民協働の推進に関する業務、産業振興及び観光の支援業務の４つの業務を担ってまいります。 総合支所の人員につきましては、本庁と総合支所間において進めていた総合支所業務の見直しの中で、特に専門的な業務や本庁に集約したほうがより効率的であるといった業務については本庁に業務を集約してまいります。この業務の集約により、各総合支所とも２名程度の職員減を予定しているところであります。 総合支所が縮小化される中での課題に対する本庁と総合支所の共通認識につきましては、今回の組織機構の再編に当たり、各地区の区長さん方から御意見を伺ってまいりましたが、本庁と総合支所においての情報伝達の不徹底から来る共通認識の不足が指摘されております。本庁の業務内容であっても、地域のことについて総合支所の職員がわからないといったことがないよう、情報の伝達を密にしてまいります。また、これまで本庁は古川地域だけを見ていると言われた職員意識でありますが、本庁は総合支所と連携をとりながら７つの地域全てを見ていくといった意識を全職員が持ち、これを実践してまいりたいと考えております。 次に、政策課の戦略的な組織推進体制についてでございますが、市の計画では総合計画のほか震災復興計画や
復興まちづくり計画などさまざまな個別計画や実施計画、アクションプランがありますが、政策課が市のコントロールタワーとしての機能の強化を図り、これら全ての計画の進捗状況を把握し、政策調整と予算への反映を行い、戦略的な計画推進体制を確立しようとするものであります。 震災復興推進室においての町なか再生、都市防災推進の対応と実践の進め方につきましては、これまで策定を進めてまいりました震災復興計画や
中心市街地復興まちづくり計画が、平成25年度はいよいよ実践期に移ってまいりますので、震災復興推進室がこれらの計画の進捗を管理いたします。各事業の所管課においては、震災復興推進室と連携を図りながら、実施設計や用地買収、事業実施などを主体的に行ってまいりたいと思っております。 次に、下水道課内に新たに設置される河川・冠水対策室でございますが、近年、異常気象による大雨災害が増加しており、市においても雨水計画の策定と雨水対策が喫緊の課題となっております。これまで市の雨水対策につきましては、現在、河川業務は建設課、雨水対策は下水道課と別々に所管してまいりましたが、市内の小水路、雨水幹線排水路、準用河川に至るまでの雨水対策部門の全てを下水道課に統一することにより、雨水対策の強化を図るものでございます。今後も、市民にとってわかりやすく利用しやすい市民とともに歩む組織、限られた人材を最大限に生かした効率的な組織を目指し、なお一層住民サービスの向上に努めてまいります。 大綱13点目、公有財産台帳システム整備事業についてでございますが、公有財産地内に散見される国有財産、いわゆる青線、赤線は、国有財産特別措置法の規定に基づき、国有財産と各自治体の財産として無償譲与されたところであります。しかし、譲与される財産の基本的な条件は、既に機能を有していないものは譲与の対象外となっており、これらについては現在も国有財産として財務省が管理しております。 国有財産地内の特に学校や公園敷地についても同様で、近年整備された学校や公園などの敷地については、特別措置法の関係からも、施設の整備だけでなく敷地の整理についても行われてきておりますが、古くから存在する学校や公園などに関しましては、これら国有財産の整理が行われないまま建設または整備されてきていると考えられます。現状といたしましては、譲与を受けていない国有財産については管理者である財務省と協議を進めながら対応してまいります。 国有財産は市民の貴重な共有財産でありますので、所管部署ごとのいわば縦割りの管理となっているため、現行の台帳管理では担当部課の枠を超えた横断的な利活用が困難な状況にあることから、平成25年度、26年度において公有財産台帳システム化、データベース化することにしたものであります。今般の整備作業に際し、公有財産台帳に遺漏があった場合にはその補完及び原因究明は当然でありますが、このことにより関係者に固定資産税などの過誤納は発生していないか、あるいは市税以外にも御迷惑をかけていないか調査し、納入した税の返還などはもとより、誠意ある対応をいたしてまいります。 次に、大綱14点目、橋梁長寿命化修繕計画におけるこれまでの点検結果について申し上げます。 平成20年度より順次点検を行ってまいりましたが、15メートル以上の橋梁については、今年度で176橋全ての点検が終了し、さらに１級及び２級市道にかかる10メートル以上の橋梁、23橋についても点検を行っているところであります。 これまでの点検結果の主な概要についてでありますが、腐食については鋼橋の約８割に損傷、ひび割れについてはコンクリート橋の約５割、上部工のひび割れは４割の橋梁で発生している状況になっております。また、建設年度が判明している橋のうち建設後50年を経過するものは、現在17橋、10年後には42橋、20年後には72橋と増大し、急速に橋梁の高齢化が加速するとの分析が報告されているところであります。今年度発生している点検及び計画策定については、まだ業務が完了しておりませんので詳細な結果はまだ出ておりませんが、長寿命化修繕計画の策定により、橋の損傷が見つかってから修繕するという従来の対処法から、予防的な修繕並びに計画的なかけかえへと転換し、長寿命化を図ることにより、将来的なコストの削減を図ってまいりたいと思います。 次に、思い入れが大変強うございます川渡大橋についてお答えしてまいりたいと思います。 昭和９年に建設された架設後のコンクリートの経年劣化、変状が全体的に確認できる状況にあることから、今年度は橋梁補修等の対策工法を検討するため、橋梁補強補修詳細調査検討業務を進めております。これらの業務をもとに、平成25年度は橋梁詳細設計業務委託を進め、平成26年度から２カ年で補修、補強工事を進めることにいたしております。 次に、大綱15点目、市民病院本院移転に伴う古川地域内循環バス等公共交通確保策についてでございますが、新病院の路線バスのアクセスにつきましては、廃止代替バス路線の整備状況から、現段階では交通の結節点でありますＪＲ古川駅前を基点とした新病院へのシャトルバスが効率的、効果的ではないかと考えております。また、このバスは古川駅からのシャトルだけではなく、町なか観光や町なか循環とあわせて考えられないかという観点でも検討いたしているところでございます。新病院の交通アクセスにつきましては、本市のみならず大崎圏域共通の課題であることから、大崎定住自立圏地域公共交通研究会を設置し協議を進めているところでございます。 次に、大綱16点目、化女沼古代の村撤去作業についてでございます。 解体撤去後の古代の村の跡地利用につきましては、単なる更地にしておくのかと、太陽光を初め各御提案もいただきました。物流ステーションやラムサール野鳥ステーション等々のいろいろな、あるいは団体からの御要望にどう応えるのかということがございました。この議会で再三御質問、御提言もいただいてまいりましたし、各団体から御要望もいただいておりますので、議員御指摘のとおりに御提案のとおりに、この機会に単なる撤去ではなくて、新たな活用方法、周辺も含めて検討したいと、こう思っております。 具体的には、学識経験者、環境団体関係者、地元関係者の方々による大崎市化女沼周辺地域活用検討委員会を設置し、既に人選を進めているところであります。古代の村跡地を含めた化女沼古代の里公園及び化女沼ピクニックエリアを中心とした化女沼周辺地域全体の有効な利活用について、意見を賜りながら検討してまいりたいと思っております。その際、当然、県事業として現在凍結の状況にあります県立広域都市公園との連携も検討を視野に入れさせていただいているところであります。 化女沼公園の存在は、大崎市都市計画マスタープランにおいても大きな役割を担っており、着実な公園整備が都市計画上も重要となってくることから、大崎市としても早期実現に向けた要望活動も含めて、この利活用を進めてまいりたいと考えているところでございます。 次に、大綱17点目、デスティネーションキャンペーン観光振興についてお答えいたします。 まず、大崎市流観光公園でございますが、ぜひ全国に知れ渡るような観光公園をということ、あるいはその手法についても御提案をいただきながらお尋ねがございました。現在、市内には既存の化女沼古代の里や化女沼ピクニックエリア、加護坊山自然公園、松山御本丸公園、有備館の森公園、鳴子公園など観光に資する公園が整備されており、市民を初め来訪者の方々に御利用いただいているところでございます。新たな施設整備につきましては、現状としては各総合支所のエリアごとに公園が整備されていることから、イベント、祭り、ツーリズムなどの観光資源として、関係する団体との連携により有効な活用を図ってまいりたいと思っているところでございます。当面はあるものをお互いに連携、活用してまいりたいと思っております。 次に、観光ＰＲの手法についてでございますが、既にデスティネーションキャンペーンに向けまして、観光活動は従前に増してステップアップさせていただいているところであります。大崎市独自の観光ポスター、ガイドブックも用意をさせていただきました。また、数日前から、ＪＲ東日本さんが大女優の吉永小百合さんに御出演をいただいての大人の休日鳴子バージョン30秒編、15秒編、それぞれ放映されております。間もなくポスターも各駅に展示されることになります。これらも大いに活用してまいりたいと考えているところであります。 議員からは増刷に対する要望も出ておりますので、検討してまいりたいと思っております。議員からはそれだけではなくて、より地域ごとに細やかなガイドブックなどの作成もということがございました。よその自治体よりはかなり先駆的あるいはかなり内容的にも盛りだくさんのガイドブックあるいはポスターを初めとするＰＲをさせていただいておりますが、大変に大崎、東西に長いことと、それぞれ個性、多様性があるということで、一つのガイドブックだけで全て満足いただくような紹介をし切れない、どうしても紹介漏れ、あるいは浅くなってしまうところが現にございますので、そのことも含め、今回４月からのＤＣに向けて市内を幾つか、具体的には３ブロックを考えておりますが、鳴子・岩出山編、古川・田尻編、三本木・松山・鹿島台編バージョン、３ブロックに分けたそれぞれ地域版、あるいは発酵食文化というのを大崎の売りにさせていただこうと思っておりますので、大崎の特徴ある発酵の特集版などを作成に向けて今準備中でございます。 教育委員会は教育長、ぎりぎりかもしれませんが何とかいけそうでございます。 大綱22点目、高齢者福祉について、介護予防事業や認知症対策と包括支援センターの強力な連携と推進についてでございますが、介護予防事業でありますが、地域ごとに高齢者の現状と客観的なニーズを把握し、第５期高齢者福祉計画・介護保険事業計画に反映させるため、平成23年度において要介護等認定者を除く全ての高齢者を対象に、日常生活圏域ニーズ調査を実施しております。その結果、２次予防事業対象者の割合が地域によって大きな差が出たことから、これまで地域の均衡を図りながら介護予防事業に取り組んできたものを、対象者の割合が高い地域を重点化し、高齢者みずからが現状を認識して生活習慣の改善に取り組むことが重要と捉え、運動機能向上や口腔機能の向上プログラムによる介護予防の普及啓発に努めているところであります。 認知症対策につきましては、平成23年度及び24年度において国庫補助金を活用し、医療機関、介護サービス事業者や地域の支援機関をつなぐ役割を担う認知症地域支援推進員を地域包括支援センターなどに配置し、関係機関とのネットワークの強化や支援体制の構築を図っているところであります。このような中で、介護予防事業や認知症対策の推進に当たりましては、高齢者の総合相談窓口である地域包括支援センターの果たす役割は非常に重要であると認識しており、これまで以上に市と地域包括支援センターの連携を強化してまいりたいと考えております。 さらに、第５期計画の地域包括ケアシステムの推進に掲げられておりますとおり、高齢者が可能な限り住みなれた地域で、その有する能力に応じ自立した生活を営むことができるよう、高齢者の日常生活を総合的に支援できるシステムの構築を図ってまいります。 大綱23点目、生活保護についてでございますが、まず国の施策変更と対応につきましては、昨年11月末現在で全国で生活保護受給者が214万人を超え、増加の一途をたどっております。本市においても、被保護世帯数が昨年12月末時点で前年同月比5.7％増の1,103世帯、被保護人員では3.5％増の1,582人で増加傾向となっております。これは高齢化の進展や経済雇用情勢、社会の構造的な変化に起因するものと捉えており、このことから生活保護受給者を含め生活に困窮される方々がその能力を最大限発揮して安定した暮らしを取り戻すことができるよう、社会全体として支えていくことが肝要であると考えております。国では、生活保護基準について５年に一度実施される全国消費実態調査のデータを持ち、専門的、かつ客観的に検証をした結果を踏まえ、生活扶助費及び期末一時扶助費の引き下げを閣議決定したところでございます。このため、本市といたしましては、大崎市社会福祉協議会、民生・児童委員などと連携し、生活保護制度について支援を必要とする人には確実に保護を行うという基本的な考え方を維持しつつ、就労自立支援や不正受給対策の強化を図ってまいります。 また、面接相談員の増員でありますが、現在２名の非常勤面接相談員がケースワーカーを兼務しながら、その業務に当たっております。しかしながら、ケースワーカーを兼務していることから、ケースワーカー業務を切り離し、相談者の立場に立ち、専門的な立場から有効な助言、指導を行う専任の面接指導員の配置が必要と考えております。そのような考え方のもとに、25年度において専任の面接指導員２名を配置し、より充実した相談体制の整備を図ってまいります。 大綱24点目、エコ改善推進事業について申し上げます。 定置用リチウムイオン蓄電池は、家庭や事務所などでの非常時のバックアップ用電源として有効であるとともに、夜間に充電した電力を電力使用量が多い昼間の時間帯に使用するピークカット用の電源として活用することにより、効率的に使用電力量を抑制することができます。天候などに発電量が左右されやすい風力や太陽光発電などの自然エネルギーシステムと組み合わせることにより、必要なときに電気を安定して供給することが可能となります。平成25年度大崎市エコ改善推進事業のメニューとして、新たに加える予定としております定置用リチウムイオン蓄電池導入事業は、１キロワットアワー以上の蓄電池の設置に対して、定額３万円を補助する内容となっております。東日本大震災以降、節電意識の向上や太陽光発電などの自然エネルギーの活用とともに、蓄エネに対する関心も高まっています。バックアップ電源やピークカットを行う蓄エネ機器は、欠かせない存在として、その普及拡大が大きく期待されております。このことから、本市としても定置用リチウムイオン蓄電池の導入促進を図ってまいりたいと思います。 みやぎ環境交付金事業で本市が活用している３つのメニューについて申し上げます。 １つは、公共施設、学校等におけるＣＯ２削減対策として、東庁舎や松山総合支所の事務室における省エネ照明器具取りかえ事業を実施しております。２つ目は、自然環境保全として植樹や下刈り及び体験教室への市民参加による森づくりの推進、市内小中学校へ講師を派遣し、地球温暖化の現状について講演するエコアクション事業の推進、環境問題の情報発信の場としておおさき環境フェアを開催しております。３つ目は、野生鳥獣対策として太陽光を活用した電気柵を設置して実証実験を行うことにしており、人間と野生動物の共存を目指しております。 また、電気自動車につきましては、来年度事業として１台の導入を予定しております。これは公共施設、学校等におけるＣＯ２削減対策として実施するものでありますが、公用車として使用し、イベントなどでの普及啓発を図ってまいりたいと思っております。引き続き、二酸化炭素の吸収源対策や排出抑制対策などの事業も含めて、エコ改善事業を進めてまいりたいと思っております。 私からの最後のお答えになります。 健康づくりについてお答え申し上げます。 まず、母子保健について、県より移譲されます低体重児の届け出の受理と未熟児の訪問指導の対応についてでございますが、低体重児の届け出につきましては、母子保健法第18条により、これまでは保護者が県に届け出ることになっておりましたが、法改正により、ことしの４月からは大崎市に届け出をすることになりました。市では、母子健康手帳交付時に出生連絡票と書かれたはがきをお渡しし、赤ちゃんが生まれましたら、このはがきに必要事項を記載していただき、健康推進課や各総合支所保健福祉課に提出いただいております。この出生連絡票には出生時の体重も記載していただくこととなりますので、この出生連絡票が提出されたことをもって、低体重児の届け出があったものとして受理することとしております。 未熟児の訪問指導につきましては、母子保健法第19条により、これまでは県の保健師が養育上必要のある家庭に対して訪問指導を実施しておりましたが、法改正により、ことしの４月からは大崎市が訪問指導を実施していくことになります。未熟児は疾病にもかかりやすく心身の障害が残ることもあり、未熟児を養育する保護者の育児不安等は強いことから、未熟児への支援は専門的で継続的な対応が必要となります。これまで県がフォローアップしてまいりました未熟児について丁寧に引き継ぎを行うとともに、県の保健師が訪問指導する際に、市の保健師も同行訪問してある程度の経験はしておりますので、今後も研修を積み重ね、保健師としてのスキルアップを図っていく必要があると考えております。 また、医療保険や県など関係機関と連携し、情報提供や退院連絡票、低体重児届け出を活用しながら、養育支援が必要な家庭を早期に把握し、家庭訪問などを通じて子供の健やかな成長を支援してまいりたいと思っております。 夜間急患センターの開設準備についてでございますが、平日夜間における初期救急診療体制を確保し、急病などに対する市民の不安を解消するとともに、３次救急を担う救命救急センターが本来の機能を発揮できるよう、夜間急患センターの開設に向け準備を進めております。これまでに夜間急患センターの運営に当たり最も重要となります医師の確保について、大崎市医師会に派遣協力について要請を行うとともに、広域的な救急医療の協力体制の観点から、県北地域の各市町との協議を進めてまいりました。平成25年度は夜間急患センターの一層の具現化を図るべく開設準備委員会を設置し、学識経験者や医師会の先生方、関係行政機関の皆様から、夜間急患センターの運営体制や施設の整備など、細部にわたり御意見を頂戴することにしております。 看護師の確保については、看護学校を直接訪問しての募集活動やハローワーク、広報おおさき、大崎市ウエブサイトなどを通じて積極的に募集活動を展開してまいりたいと考えております。今後とも、大崎市医師会を初め宮城県、関係市町、関係団体と連携を密にし、平成26年度中の夜間急患センター開設に向け、万全の体制で取り組んでまいります。 私からは以上でございます。
○副議長（木村和彦君） 矢内教育長。 〔教育委員会教育長 矢内 諭君 登壇〕
◎教育委員会教育長（矢内諭君） 市長から教育委員会にお気遣いいただきましたので、会派代表質問に敬意を表し、誠意をもって答弁させていただきたいと思います。 昨日は、志教育実践事例発表会に午後、いっぱい御参加いただき大変ありがとうございました。お三方の議員の熱心な聴講に、県の関係者、校長先生初め出席教員、それから保護者の方々、スコーレハウスいっぱいになった方々、非常に感銘を深くしておりました。私も心から感謝申し上げ、御礼申し上げる次第でございます。 さて、私からは大綱４点目の田尻総合体育館の復旧の進捗と今後の対応についてから、順次お答えいたします。 初めに、田尻総合体育館についての御質問ですが、現在、体育館の破損したくいに鋼管を巻く補強を行っており、25カ所中、沈下が大きかった東側の12カ所で補強が完了しております。なお、工事施工時に東側の補強予定箇所の１つ外側部分を確認した結果、その箇所においてもくいが破損しているのを確認しましたので、補強箇所が１カ所追加されております。残り14カ所について順次進めていますが、確認しながらの作業のため工期がおくれている状況でありますので、工期の変更をせざるを得ない状況でございます。現時点での見込みでありますが、くい補強後、さらに撤去した床及びステージの復旧などの作業が２カ月程度必要でありますことから、利用開始につきましては７月からと考えております。 なお、トレーニングルーム及び柔剣道場につきましては基礎補強も完了し、内部復旧についても間もなく終了しますので、３月初めから仮利用ができるよう施工者と準備を進めているところでございます。このことにつきましては、広報等で市民の皆様にお知らせをしていきたいと思います。 次に、小学校統合問題と検討方針についてお答えいたします。 御承知のように、大崎市学校教育環境整備指針前期計画において、中山小学校と鳴子小学校の統合並びに松山小学校と下伊場野小学校の統合を推進すべく取り組んでおります。中山小学校については、平成24年第４回大崎市議会定例会において、平成26年３月31日をもって閉校し、同年４月１日をもって鳴子小学校と統合することについて御審議、御承認いただきました。これを受けて教育委員会では、中山小学校保護者の皆様、中山地区コミュニティ連絡協議会の皆様、中山小学校教職員を中心に各種の準備作業を進めております。また、下伊場野小学校については、松山小学校と統合することについて、保護者、地域関係者の方々の理解を得るには至っておりませんが、今後も引き続き保護者、地域の方々に対して、説明、懇談を継続してまいります。 さらに、後期計画期間では古川北中学校区の４小学校、古川西中学校区の４小学校、岩出山地域の小学校、鬼首小学校を除く鳴子温泉地域の小学校、田尻地域の小学校、鹿島台地域の小学校について統合を検討することになっております。教育委員会では、複式学級の解消に加え複数の学級が編制でき、クラスがえの可能な１学年２学級以上の学校規模を念頭に置きつつ、各学校の現状と課題を整理し、地域との合意形成に努めながら、小学校の再編と統廃合を検討してまいりたいと考えております。 次に、田尻学校給食センターの業務民間委託と地場産食材の供給体制についてお答えをいたします。 教育委員会では、集中改革プランの取り組みとして、学校給食センターの調理及び配送業務の民間委託を進めてまいりました。田尻学校給食センターについては、平成25年４月から一冨士フードサービス株式会社に委託することに決定し、現在、準備を進めているところです。今後、非常勤調理員の意向確認や受託前における現場実習等を実施し、スムーズな移行に努めてまいります。業務委託を行うのは給食の調理、配送、及び食器、食缶等の洗浄作業であり、献立作成や食材の注文及び食育については、従来どおり市の栄養士が直接行いますので、地場産食材の使用についてはこれまで同様に積極的に取り組んでまいります。また、地場産食材の供給については、生産者団体等との野菜供給者連絡会議を開催し、使用希望量、品目と生産計画の調整を行い、さらには生産者の高齢化対策など、供給体制の充実に向けた協議も行ってまいります。野菜以外の畜産加工品や大豆加工品等についても、１年を通して積極的に使用しており好評をいただいております。今後とも、地域の旬の食材を使用したおいしい給食の提供に努めてまいります。 次に、公民館の運営についてお答えいたします。 １点目、地域づくり活動との連携のあり方についてということでございますが、まずもって、地区公民館の指定管理者をお受けいただき地域運営に取り組まれている地域づくり委員会の皆様に感謝申し上げる次第でございます。 地域雇用されている公民館職員の業務については、基本協定書の中にもありますように、地域活動の推進や地域自治組織の活動支援も含まれております。地区公民館は地区住民の自主的活動拠点と位置づけており、最終的な地域づくりの目標は地域の自主自立と考えております。地区公民館は、地域自治組織も含め各種団体が自主自立した活動ができるよう、会議の進め方であったり会計処理の方法などを指導していくのが本来の支援業務と考えております。また、成熟した地域自治組織になっていただくために、人材育成や地域の課題整理、解決を狙いとした公民館事業を展開することも必要と考えます。 次に、地区公民館、地域自治組織への支援体制についてですが、平成25年４月からは中央公民館及び基幹公民館に地域支援担当職員を配置して、助言や支援を行っていく体制をとってまいります。地区公民館からの生涯学習事業や施設管理などの相談や回答の窓口として、さらには職員採用や労働基準監督署、税務署など関係機関への届け出事務の助言なども行ってまいります。また、地域自治組織に対しましても、まちづくり推進課や総合支所地域づくり担当とも連携を密にしながら育成支援を行ってまいります。 次に、文化施設の整備についてお答えいたします。 初めに、大崎市民会館でございますが、総合計画の実施計画におきまして、平成29年度までに年次計画で大規模改修工事を行い、引き続き利用していただけるよう整備していく予定でございます。さきにも市長から答弁あったと思いますが、平成25年度におきましては、市民からの要望も高かった客席の改修を行い、平成26年度に電気室の外壁、平成27年度は機械室の防水、高圧受電設備の交換、平成28年度は排水設備関係の改修、平成29年度は舞台関係の改修を予定しております。 次に、新図書館の整備につきましては、平成25年度に基本設計を、平成26年度に実施設計を行い、平成27年度と28年度に建設工事を実施する予定であります。なお、基本設計の際に、関係機関や市民の皆様との意見交換の場も設けながら、よりよい図書館建設を進めていきたいと考えております。 また、複合施設の考え方につきましては、図書館の機能充実が第一と考えておりますことから、基本構想にもあります多目的ホールや展示スペース機能を考えておりますが、
中心市街地復興まちづくり計画との整合を図り検討を進めます。 次に、有備館の災害復旧事業の現状と今後の見通しについてお答えいたします。 旧有備館及び庭園災害復旧事業は、震災により倒壊などの被害を受けた主屋及び附属屋等の解体工事が完了し、現在着手しております庭園の復旧工事と、主屋及び附属屋等の復旧工事に係る実施設計も、平成25年３月に完了する見通しとなっております。今後は主屋及び附属屋等の復旧工事を平成25、26年度の２カ年で実施し、平成27年度に正門の復旧工事などを行い、事業を完了する予定でございます。 次に、伝統芸能の継承についてお答えいたします。 文化の主要な構成要素は、科学、芸能を含めた芸術、信仰を含めた宗教の３要素でございますが、議員のお考えになっておられる伝統的な芸能という部門、芸術部門の継承についてと考え、受けとめさせていただきますが、市内の各地域には土着の信仰と結びついた神楽や田植え踊り等の伝統芸能が数多く現在にまで継承されております。議員、昨日も研修の場で実践報告がありましたように、保柳神楽のように地域の方々と手を結びながら継承している例もございます。しかし、確かに指導者の高齢化や後継者不足により存続が危ぶまれている団体もあります。このことは大崎市に限らず全国的な問題として、国も危機感を持って新たな補助事業を展開しているところであり、非常に難しい問題であることは事実であります。これまでも教育委員会では、神楽等の伝統芸能の活動や公開の場の提供を公民館活動の中で行ってきております。また、学校教育でも、昨日の報告のように伝統芸能を授業やクラブ活動に取り入れ、地域に古くから伝わる伝統芸能を体験できる小学校があります。今後も、こうした活動や公開を積極的に支援していきたいと考えております。 国の補助事業につきましては、議員先ほど御質問の中にもございましたので割愛させていただきたいと思いますので、お許しいただきたいと思います。 いずれにいたしましても、伝統芸能の継承やこれらにかかわる指導者、後継者の育成は、もはや一つの団体だけで解決できる問題ではないものと捉えております。地域の活性化、青少年の健全育成、高齢者の生きがいづくりにも結びつくものであり、関係者間の交流、関係者や地域と行政の協働で取り組み、郷土への愛着と誇りを育む中で伝承していきたいと考えております。このことは昨日最後の総括でありましたように、地域と地域との交流あるいは学校間の交流などが一つの大きな手がかりになるものではないかと考えているところであります。 次に、鬼首中学校の登録有形文化財指定につきましてお答えいたします。 旧鬼首中学校は、昭和22年に鬼首村立鬼首中学校として設立し、平成18年３月の大崎市の発足とともに鳴子中学校に統合され、廃校となりました。その後の経過につきましては議員御質問のとおりでございました。議員より御質問のありました旧鬼首中学校校舎の登録については、建物の構造、歴史、特徴などの調査とともに文化庁の実地調査の上、申請を行うことになりますが、市が申請する際には登録によるメリット・デメリットを精査し、地域との合意形成を図った上で、文化庁や宮城県教育委員会と登録有形文化財としての基準を満たしているかなどの協議を行っていくことになるかと思います。御理解をいただきたいと思います。 以上で、私からの答弁とさせていただきます。
○副議長（木村和彦君） 後藤錦信議員。 〔１６番 後藤錦信君 登壇〕
◆１６番（後藤錦信君） ありがとうございました。 最後に一つだけ、過疎地域に対するさまざまな行政活動でありますけれども、今、隣の加美町あるいは栗原市などでも、総務省の事業として捉えられております集落支援員あるいは地域おこし協力隊制度を積極的に活用しております。この制度を積極的に取り入れて活性化を図る必要があると思いますが、この件についてだけ、もう一度答弁をお願いいたします。
○副議長（木村和彦君） 高橋市民協働推進部長。 〔市民協働推進部長兼震災復興局長 高橋英文君 登壇〕
◎市民協働推進部長兼震災復興局長（高橋英文君） それでは、２回目の貴重な御質問ということでお答えをさせていただきたいと思います。 過疎地域の支援につきましては、先ほど市長からも御答弁申し上げましたように、大崎市全体の中での位置づけをしながら、その中で人口減少地帯あるいは自然環境を生かした地域づくりということで重点的に進めてまいりたいというふうにお答えをさせていただきましたが、御提言のありました過疎地域の支援員、これらも鬼首地域等ではこの間、今、山学校のもととなっております事業等の取り組み等も含めやってきてございますので、地元ともいろいろ御相談をしながら、これらについても検討を進めてまいりたいというふうに思います。 〔「終わります」と呼ぶ者あり〕
○副議長（木村和彦君） 次に進みます。 次は改新クラブでありますが、改新クラブの持ち時間は答弁時間を含めて120分であります。 改新クラブ、３番中鉢和三郎議員。 〔３番 中鉢和三郎君 登壇〕
◆３番（中鉢和三郎君） ３番中鉢和三郎でございます。 改新クラブを代表いたしまして会派代表質問をさせていただきます。 通告に従いまして、大綱９件について順次お伺いをしていきたいと存じます。 まず第１件目は、鳴子温泉地域向山地区への産業廃棄物処理施設立地計画についてであります。 昨年10月26日付の河北新報によれば、大崎市鳴子温泉の向山地区で、２年前に取りやめとなった産業廃棄物処分場の建設計画が再び持ち上がり云々とあります。前回とほぼ同内容の建設計画が示されたということでありました。我々には計画の概要を知るすべはなく、新聞報道を信じるしかないのでございますけれども、報道は本当なのでしょうか。まずは、事の真偽についてお伺いをいたしたいというふうに思います。もし新聞報道どおりだとすれば、大崎市においても無関係では済まされないはずであります。具体的な大崎市のかかわりをお伺いしたいと思います。そして、現在この計画がどこまで進んでいるのか、直近で想定される次のイベントというのはどのようなものなのか、お伺いをいたします。 最後に、前回の計画が持ち上がった際には、伊藤市長は毅然として建設反対の意見を貫き通したと記憶しておりますが、今回の計画に対し市長はどのように対応されるのか、決意をお伺いいたしたいというふうに思います。 次に、大綱２件目です。 病院建設事業と病院事業についてお伺いいたします。 本院建設は、さまざまな紆余曲折は経たものの、平成26年３月の完成引き渡しを目標に急ピッチに進められております。あと約１年で完成というところまでやっと来ました。この間の関係者の御努力に深く感謝をいたすとともに、一日も早く安全に工事が完成することを願うものであります。 さて、工事の完了が見えてくると、新病院開院に向けた経営課題が次の話題となります。中でも大きいのが人の問題だと思います。具体的には、医師の確保と看護師の確保の問題であります。その方策についてお伺いをいたします。あわせて、看護師の離職者対策もお聞かせをいただきたいと思います。 続きまして、資金調達と新病院開院後の事業収支シミュレーションについてお伺いいたします。さまざまな経緯で、当初の194億7,000万円を超え220億円を超える事業費に膨れ上がったわけでありますが、経営的にどうなるかが市民の関心事であります。事業収支シミュレーションに影響の大きいと思われる事項についてお伺いをいたします。 一つは、現在の本院解体に伴う繰り上げ償還であります。繰り上げ償還額が事業収支シミュレーションにきちんと入っているのか、額とともに確認をいたしたいというふうに思います。 もう一つは、地域医療復興事業交付金です。約20億円の交付を申請しているということでお伺いをしていますけれども、交付の見通しと交付の決定時期についてお伺いいたします。さらに、これがシミュレーションには入っていないと思いますけれども、その確認もお願いいたします。いただいたシミュレーションによれば、総収支は平成26年度から平成33年度までの間赤字となると、８年間赤字となるというものでございます。しかし、現金収支においては赤字に陥ることはないということでありまして、総収支は赤字だけれども現金収支はそうではないということで、非常に市民にはわかりにくい内容になっておりますので、新本院開院後の収支について、もっとわかりやすくぜひ説明をしていただきたいというふうに思います。 続いて、交通アクセスについては前段の質問で了解いたしましたので割愛をしたいと思います。 続いて、大綱３件目ですが、放射能についてお伺いをいたします。 隣接の栗原市においては、地域に住む子供たちの安心・安全の観点から、ホール・ボディー・カウンターを設置し、継続的に内部被曝線量を検査することというふうに決定されたというふうにお伺いをしました。本市においても、空間放射線量率が高目の地区があります。一部の市民からホール・ボディー・カウンターの導入の必要性が叫ばれておりますが、所見をお伺いしたいというふうに思います。 次に、古川地域中心部の側溝等の堆積汚泥の清掃、いわゆる掘り上げですけれども、これが震災後実施をされていないようであります。放射能の心配があるためとも言われておりますが、その事実関係と今後の対応についてお伺いいたします。 次に、放射能による汚染牧草の処分についてお伺いをいたします。 新年度早々、一時保管事業がスタートいたします。しかし、スケジュール的にかなりタイトであるということで、前倒しが必要ではないかというようなことが叫ばれておりますが、所見をお伺いいたします。 次に、集積場所の確保には関係者の御理解と協力が欠かせないというふうに考えますが、めどが立っているのか、お伺いをいたします。 次の焼却の件は、これも前段お聞きをしましたのでカットをさせていただきます。 次に、原木シイタケの露地物や野生のキノコ、山菜等の出荷制限解除に向けた具体の取り組みについてお伺いをいたします。 続きまして、沿岸被災地で発生した瓦れき焼却灰の最終処分受け入れについて大崎市の取り組みについてお伺いをいたします。 続きまして、大綱４件目です。
中心市街地復興まちづくりについてお伺いをいたします。 ３月にまとめる計画では、町なか居住、景観整備とあわせて広域防災活動拠点整備を掲げているようですが、矛盾するものと考えます。広域防災活動拠点整備は密集した市街地になじむものではなく、町なかのにぎわいや居住環境の改善に寄与する施設等の整備が妥当ではないかと考えますが、所見をお伺いいたします。さらに、千手寺周辺地区に新たに道の駅を建設するとのことですが、近接する醸室内に設置する大崎市観光物産センター、これはまちの駅ということでありますけれども、これと競合することにならないのか大変心配をしております。御所見をお伺いいたします。また、道の駅設置に伴い予想される、面している国道108号の交通混雑の解消策もお伺いをしたいというふうに思います。 次に、七日町の旧中央ショッピングプラザ跡地に災害公営住宅を30戸建設する計画とお伺いをいたしました。中心市街地活性化の観点からは、もっと戸数をふやすべきではないかというふうに考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、市長は旧ゴールデンパレスの解体、同跡地への災害公営住宅の建設をさまざまな機会に表明しているようでありますが、計画の概要と実現のめどをお伺いをしたいと思います。 続きまして、大綱５件目です。 地域防災計画の改定についてお伺いをいたします。 現在、原子力災害対策編の策定を鋭意進めているというふうに理解をしておりますが、策定時期は平成25年度の上半期ということで間違いないのか、確認をいたしたいと思います。計画実施に当たって、具体的な防災対策の進め方をどのように考えているのかもお伺いいたします。さらに、国の示すＵＰＺ、ＰＰＡと呼ばれる区域を市内のどのエリアに設定するのか、基本的な考え方をお伺いいたします。また、そのエリア設定について、周辺自治体と不整合がない形で設定すべきと考えますが、所見をお伺いいたします。 続いて、大綱６点目です。 防災行政無線整備についてお伺いをいたします。 整備計画が施政方針では平成25年度から４カ年の整備となっております。当初の計画から比べると１年長くかかるような表現となっておりますが、その経緯をお伺いしたいと思います。同報系無線の整備の主体は屋外拡声子局となるというふうに聞いておりますが、屋外拡声子局の実効性はあるとしても、騒音や設置場所等の問題が出てくると考えられますが、所見をお伺いします。また、現在、現状において戸別受信機対応の地域においては、屋外拡声子局のみでの対応はサービスの低下になると考えますが、所見をお伺いいたします。 続いて、大綱７点目は農業振興、畜産振興についてお伺いいたします。 平成29年開催の全国和牛能力共進会宮城県大会に向けての対応についてお伺いをいたします。開催地がまだ決まっていないようでございますが、県北の候補地と連携をし、大会の県北への誘致を図り、市内への経済波及効果を最大化することが大切と考えますが、所見をお伺いいたします。 続いて、大綱８件目です。 雨水対策についてお伺いいたします。 青線と呼ばれる民家と民家の間の水路の整備についてであります。実態調査を行う旨、以前議会でも答弁をいただいておりますが、調査の進捗状況と調査後の水路等の整備計画についてお伺いいたします。 最後に、大綱９件目ですが、再生可能エネルギーの推進についてお伺いをいたします。 大規模太陽光発電施設の建設誘致についてであります。本市における太陽光発電の適地は、市の南部で降雪の少ない地域というふうに考えられます。そして、三本木総合支所近隣の県有地、これはもとの保健医療福祉総合中核施設建設予定地でありますけれども、この県有地が好適地ではないかというふうに考えますが、所見をお伺いしたいと思います。関連しまして、この土地の利活用の検討が現状どうなっているのか、お伺いいたします。 最後に、木質バイオマスの利活用についてお伺いいたします。 この分野の新年度の具体的な取り組みについてお聞かせをいただきたいというふうに思います。 以上、早口になりましたけれども、大綱９件お伺いをいたします。結論のみ端的にお聞かせをいただければ、疑義のある部分は２回目以降の再質問でただしたいと思いますので、手短によろしくお願いいたします。ありがとうございます。
○副議長（木村和彦君） 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君 登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 改新クラブを代表して中鉢和三郎議員から、大綱９点御質問賜りました。 結論のみと言われましたので、できるだけ結論のコアの分を中心にお話をしてまいりたいと思います。 私と病院事業管理者からでございます。 まず、大綱１点目、鳴子温泉地域向山地区への産業廃棄物処理施設立地計画についてでございますが、まず計画の真偽についてということでございます。昨年７月31日に事業者より産業廃棄物処理施設立地計画の概要説明がございました。その後、11月13日に住民説明会の範囲指定について文書による申請を受け、12月28日に事業者へ文書による住民説明会の対象範囲について回答をいたしております。計画の進捗状況につきましては、計画、その後の動きでございますが、住民説明会につきましては対象範囲の本市回答を受けて、事業者は本年１月16日に川渡地区公民館で、また１月17日に加美町広原地区公民館において、それぞれ住民説明会を開催いたしております。参加された方々からは一様に反対の意思表示がされているようでございます。また、１月24日には、水資源と命を守る会、これは前回もその組織がございましたが、その方々が私のところに産業廃棄物処理施設立地計画反対の要望書の提出を受けております。また、予定ではございますが、この議会中、同様に女性団体から同様の要請の申し入れをいただいているところでございます。事実関係としてはこういう形でございます。 また、本市といたしましては、広報に記載しております２月１日から３月29日まで農振除外の申請の受け付けを開始いたしているところでございます。現時点では特段の動きはないわけでございます。私のこの問題に対する姿勢ということでございますが、前の議会でもお尋ねをいただきました。前回同様、しかも震災を受け、改めて本市の豊かな資源、素材というものは後世に守り伝えていかなければならないという認識をいたしておりますので、私自身あるいは大崎市としては、前回の姿勢と何ら変わることのない対応を決意しているところでございます。そのためにも、前回同様、多数の住民皆様や関係団体の御協力が必要であろうと考えているところであります。 なお、それぞれの状況変化に応じて、庁内に向山地区産業廃棄物処理施設立地計画庁内連絡会議を設置しておりますので、ここでそれぞれの課題あるいは状況で検討をしてまいりたいと考えているところでございます。 次に、大綱３点目、私からは３点目の放射能対策についてお答えいたします。 まず、内部被曝線量を調べるホール・ボディー・カウンター検査装置導入の必要性についてでございますが、一昨年に県が設置した健康影響に関する有識者会議では、調査の継続は必要なしとの結論が示され、また県内では比較的放射線量が高いと言われております丸森町で実施した健康調査でも、住民への健康への影響は見られなかったところであります。さらに、県外の状況を見てみますと、福島県が昨年12月に実施したホール・ボディー・カウンターによる内部被曝検査においても、全員、健康に影響を及ぼす数値ではないとの検査結果が公表されております。これらのことから、ホール・ボディー・カウンター検査装置の導入は現時点では必要ないと判断いたしております。 次に、古川地域中心部の側溝等の堆積汚泥の清掃、いわゆる泥上げでございますが、被災後実施されていないという事実関係と今後の対応についてのお尋ねでございます。古川地域の側溝の泥土上げは、これまで春の市民統一清掃時に市民が泥上げを行い、市で委託した民間業者でその泥土の処理処分を行ってまいりました。放射能濃度が8,000ベクレル・パー・キログラム以上の泥土については指定廃棄物となり、国の最終処分場に搬入することになります。また、8,000ベクレル・パー・キログラム以下の泥土については民間の最終処分場で受け入れができるとなっておりますが、民間業者での泥土受け入れ基準の自主規制で、1,500ベクレル・パー・キログラム以下とされております。古川地域の側溝汚泥の泥土の放射能濃度サンプリング調査では、10地点中７地点で1,500ベクレル・パー・キログラムを超えた数値が出ており、汚泥の処分先が確保できない状況にあることから、市民統一清掃での泥土上げは平成23年度より中止をいたしております。 古川地域内では、冠水被害防止などのため個別に泥土上げを行ったところもあり、その泥土は保管袋に入れブルーシートなどで覆い、地域内で保管していただいておりますが、保管している場所の空間放射線量は0.08マイクロシーベルトで、除染対象とされている0.23マイクロシーベルトを大きく下回っている状況になります。また、泥土により排水に支障がある場合や悪臭あるいは害虫発生の相談などについては、庁内で連携して対応している状況であります。今後の対応につきましては、国の最終処分場の建設見通しが立った時点で、本市としての回収体制を整えていくことにしております。引き続き、国や県の動向を見守りながら、民間の受け入れ基準の緩和の要望や放射能分離化技術等の情報収集を行うとともに、市内の側溝泥土の放射能濃度測定や空間放射線量のモニタリングを継続し、市ウエブサイトで測定結果の公表を行い、市民の情報提供に努めてまいります。 次に、放射能による汚染牧草の処分についてでございますが、一時保管事業の前倒し実施と集積場所の目途についてお尋ねがございました。 １月の臨時議会で、事業に係る債務負担行為の議決をいただいた後、速やかに業務委託契約を行う事務手続を開始しているところであり、３月中旬には契約締結ができる見込みにあります。契約締結後は事業着工ができることになりますが、現在は集積場所の決定にあります。現在、市有地を中心に旧市町村単位で候補地を選定しているところであり、あわせて行政区長さんに事業の内容を説明申し上げ、御理解と御協力をお願いしているところであります。 また、汚染牧草を保管している畜産農家に対しても、ＪＡ単位に事業説明を行う予定であり、関係者への事業説明を３月上旬までに完了し、中旬以降に各地域の一時保管場所に関係する住民説明会を開催し、業務委託契約締結後の３月下旬から一時保管を開始したいと考えております。地域ごとに汚染牧草の保管数量が違うことなどから、一斉に着工するのではなく、保管が可能となった地域から随時着工することになっております。平成25年の一番草が収穫を迎える５月までには一時保管を完了する必要がありますので、関係する皆さんの御理解と御協力を切にお願いするものでございます。 次に、原木シイタケの露地物や野生キノコ、山菜などの出荷制限解除に向けた具体の取り組みについてのお尋ねがございました。 これまでに、本市産の林産物に係る出荷制限は原木シイタケの露地物、コゴミの野生物、コシアブラ、ゼンマイ、野生キノコの５種類となっております。また、出荷自粛はタラノメの野生物となっております。現在、出荷制限や自粛を受けている林産物全般の解除手続としては、出荷地域から原則として１市町村当たり３カ所以上の採取地点を選定し、採取ポイントの全てについて４週間連続して検査結果が基準値以下となることや、除染計画を含めた生産活動の各工程の管理、記録、点検及び評価、改善を行い、安全性の確保や環境の改善などを行うことが条件となっております。この条件では、山菜など天然物は採取量が一定でないことや出荷期間が短いことなどから、林産物の解除条件としては非常に厳しいことから、宮城県を通じて解除の条件の見直しを林野庁へ要望しているところであります。 特に、原木シイタケの露地物の出荷制限解除に向けて、本市は宮城県と連携し、各生産者の生産情報の取りまとめや、ほだ場の環境を把握するための空間線量調査や樹木の葉、落葉、土の放射能濃度の測定のほか、シイタケ原木やほだ木の放射能濃度の測定を７月から10月にかけて行ってきたところであります。その原木ほだ木の放射能濃度は、生産者21戸のうち15戸は基準値である１キログラム当たり50ベクレルを超える結果となっております。ほだ場の環境につきましては、枝の除去や落ち葉の撤去をしただけでも放射線量が低くなることが確認されております。今後はシイタケの完熟ほだ木を県で購入し、ほだ場の伐採や落葉の除去などほだ場の環境を改善するとともに、完熟ほだ木から採取したシイタケの放射能検査を行い、解除に向けた取り組みを宮城県と連携しながら進めていくこととしております。 また、他県の状況としては、岩手県の盛岡市が原木シイタケ露地物の解除に向け林野庁と協議中であります。林野庁からは解除の条件として農業生産工程管理や原木シイタケ露地物の全生産者の17生産者から、シイタケ５検体ずつを提供していただき、全てにおいて基準値を下回ることが提示されており、原木シイタケ露地物を解除する岩手県内のモデルと位置づけております。本市としても、できるだけ早い時期に出荷制限を受けている林産物の解除に向け、生産者の協力をいただきながら宮城県と連携して取り組んでまいります。 次に、沿岸被災地で発生した瓦れき焼却灰の最終受け入れについてでございますが、本県につきましては昨年の４月24日に開催されました第１回宮城県災害廃棄物処理対策協議会市町村長会議において、全県的な災害廃棄物処理の協力体制の必要について、県当局からの説明と協力依頼があり、内陸部としての後方支援として受け入れに前向きに取り組むことが確認されたところでございます。このことから、最終処分場の管理を行っている大崎地域広域行政事務組合と連携しながら、県当局との事務打ち合わせを行ってまいりました。昨年７月に県の災害廃棄物の最終処分方針が示され、内陸市町や一部事務組合管理の最終処分場については、平成21年度の年間処分量と同程度の処分量を埋め立て可能量として依頼するという考え方に基づき、8,000立方メートルの要請があったところであります。この要請に基づき、大崎地域広域行政事務組合で受け入れる最終処分場を検討した結果、受け入れ容量や搬入道路などの関係から、岩出山地域鵙目にある西部環境美化センターが最適と判断いたしました。 また、その後の測定の結果、残容量が6,000立方メートルであったため、今後の組合の埋立分1,000立方メートル分を残し、5,000立方メートルを受け入れることで協議を継続することにいたしました。その後、県当局から大崎地域広域行政事務組合での受け入れは、石巻ブロックで発生する焼却灰として正式に要望がありましたことから、処分場建設の際、協定書を締結しております上宮協栄会会長や地元区長との協議や、池月区長会に対しまして説明を実施いたしました。また、今月の９日に地元説明会を行い、一定の御理解をいただいたところでございます。 地元説明会などの際にも説明いたしておりますが、搬入は10トン深ダンプで１日当たり10台とし、受け入れ期間は４月から６月まで予定しております。また、放射性セシウム濃度につきましては、搬出場所での定期の測定を行うとともに、最終処分場の埋立基準に基づき月一回の測定を予定しております。基準は宮城県が作成している災害廃棄物の放射能測定のためのマニュアルに定められておりますが、直近の検査結果でも480ベクレル・パー・キログラムが最高値となっております。放射線量につきましては、搬入車両ごとに石巻から搬出時と、玉造クリーンセンター計量時に最終処分場では週に一回測定を予定しております。重金属類につきましても、最終処分場の埋立基準に基づき受け入れとなりますが、直近の検査結果では基準を超過した物質はございません。 なお、これらのデータは全て公開することにしております。組合議会に対しましては昨年10月17日に概要説明を行っておりましたが、来月27日開催予定の議会に報告し了承を得たいと考えております。今後、交通安全対策などの詳細部分の協議を行いながら、４月からの受け入れに万全を期してまいりたいと思います。 次に、大綱４点目、
中心市街地復興まちづくり計画についてでございます。 まず、広域防災活動拠点整備と町なか居住、景観整備という計画に矛盾はないかということの御質問でございますが、広域防災拠点整備では、市役所新庁舎、広域消防署、防災広場及び国道108号沿いの駐車場整備を計画しております。３・11の震災では、市役所を中心として被災対応がとられたわけですが、市役所は災害時の指令センターとなる施設であり、当然ながら防災拠点の中枢としてなくてはならない施設であります。消防署については、消防力の適正配置の考え方から、消防署の位置は市街地では６分以内、密集地その他では８分以内に消防車が到着できる人口比率を最大にする位置が適正であるとされており、市街地に近いほうが救急救命において有利と判断いたします。震災復興計画において、防災機能を集約した地域防災拠点を整備するとし、災害時の相互連携を効率的に行うためには、市役所と消防署、警察署が集約できる現計画の位置が適切であると判断をしたところであります。 防災広場は通常時は公園として使用でき、公園の少ない中心部に整備することは居住環境の改善に寄与するものであり、これらの機能を広域防災活動拠点整備で現位置に配置することは妥当であろうと考えております。道の駅については、現在のところ事業手法の一つとして検討しているところでございます。道の駅は東日本大震災の際、後方支援基地として警察、消防、ボランティアの立ち寄りや食材の提供、道路利用者の避難所、そして情報の提供場所として役立ったということで、今、道の駅の防災機能が見直されてきております。検討の具体化に当たっては、まちの駅との役割分担や国道108号を初め周辺道路の混雑にも十分配慮してまいります。 災害公営住宅の建設についてでございますが、30戸ではなく、もっとまとめてという御視点のようでございますが、旧中央ショッピングプラザ跡地は民間事業者に30戸建設をいただき、完成後買い取ることで事業を進めております。戸数の決定に当たっては、あくまで多くの戸数を１カ所に集中することにより、既存の地域コミュニティーを崩してはならないこと、分散することにより中心市街地全体に人の流れをつくり出すこと、また敷地の確保のしやすさも考慮し、30戸から35戸、３カ所の公募となった次第であります。さらに、追加で今度20戸を考えているところであります。 また、旧ゴールデンパレスの話題に触れていただきました。このことは議会でも再三話題になっておりますし、このこれらの町なか、まちづくり計画を懇談する中で、市民の方々にとっても大変に関心の高い案件でございました。旧ゴールデンパレスは、かねてからの解体跡地利用は長年の課題でございました。これを何とかしなければならないという思いは、大崎市政を預かる者として強く抱き続けておりました。今回のまちづくり計画等々これらの計画実行とあわせて、ぜひ実現の可能性を探りたいという思いで、皆様方の御協力、御支援などもお願いいただきたいという思いも含めて、いろいろな機会でお話をさせていただいております。解決に向けて努力してまいりますし努力中でございます。 次に、大綱５点目、地域防災計画の改定についてお答えしてまいります。 まず、策定時期についてでございますが、施政方針で申し上げましたとおり、新たに策定する原子力災害対策編については国や県との整合を図る必要がありますことから、平成25年度上半期を目途に完成を目指してまいります。 次に、計画実施に当たっての具体的な防災対策の進め方についてであります。 原子力施設に重大な事故が発生した場合には、福島第一原発事故の経験から、広域に影響が及ぶ可能性があるという認識に立つ必要があります。その上で、女川原子力発電所から50キロ圏に位置する本市においては、緊急時に市民の安全・安心をどう確保するかを命題に、対応策を検討する必要があります。 具体的な対策としては、緊急時における必要な情報収集や伝達を確実に実施するための連絡体制の構築と、原子力緊急事態宣言が発令された場合には迅速、適切に対応できるように、平常時から必要な準備と対策を講じるものであります。また、プルームと呼ばれる放射性雲の通過を視野に入れ、安定ヨウ素剤の確保や服用基準の策定などは大きな課題であり、十分な検討が必要であります。優先順位としては、屋内退避の市民周知や避難計画など、市民の健康に直結する対策を最優先に整備していくこととし、さらにはこうした状況を踏まえ、緊急事態を想定した訓練計画も策定の中に加える予定であります。 国の示すＵＰＺ、ＰＰＡと呼ばれる区域の設定についてでございますが、原子力規制委員会が定めた原子力災害対策指針では、緊急時防護措置を準備する区域、いわゆるＵＰＺは原子力施設からおおむね30キロと示され、プルーム通過時の被曝を避けるための防護措置等を実施する区域、いわゆるＰＰＡについては現在原子力規制委員会の検討事項となっております。本市では、このＰＰＡを女川原子力発電所から50キロと想定し、これに含まれる地域を対策の重点実施地域と考えております。原子力施設の緊急事態に当たっては、本市独自で判断できない課題もありますことから、計画の策定に当たりましては、避難エリアの想定や他自治体からの避難所受け入れなどについて、今後、国や県との十分な調整を踏まえながら進めてまいります。 大綱６点目の
防災行政無線整備事業についてでございますが、本事業に係る実施設計の主な内容及び整備スケジュール等については、前段の後藤錦信議員にお答えしたとおりでございますが、重ねての御質問で３点ほどございました。 まず、平成25年度から４カ年整備に変更した経緯ということでございますが、本事業における屋外拡声子局は市内全域に約320局を設置する計画でありますが、難聴世帯が約1,000戸から1,500戸程度生ずる見込みにあります。そのため、補完システムの導入による整備を想定していることから、事業者からの提案事項にしたということであります。また、市内全域に屋外拡声子局を設置する特性を活用し、気象情報などの測定や河川監視を行う災害監視局の導入を計画したいということで、提案事項に関しては１年延長した４カ年目での整備と計画を変更したところでございます。 屋外拡声子局に係る騒音や設置場所等の問題でありますが、平常時の運用については、特に今回の整備で新設となる地域から問題が発生する可能性がございますことから、地域の特性を十分に考慮し、緊急防災情報以外の放送の有無について検討してまいります。また、設置場所の問題でありますが、古川地域市街地においては屋外拡声子局の設置に困難性があるため、広範囲に受信可能なモーターサイレンつきの屋外拡声子局を設置する計画であります。 主たる整備が戸別受信機対応の地域に対する考え方でありますが、屋外拡声子局を設置するとともに、既存のアナログ方式の戸別受信機は継続使用が可能となるよう整備いたします。また、風水害などによる避難勧告や避難指示の実績がある地域、地理的条件による孤立危険性のある地域を考慮し、特定地域に関するデジタル方式の戸別受信機設置は検討事項といたしております。 いずれにいたしましても、本事業の重要性、必要性を市民の皆様に御理解をいただきながら、全市への早期整備に努力してまいります。 大綱７点目の農業振興、畜産についてでございますが、平成29年開催の第11回全国和牛能力共進会宮城県大会に向けて、県北への開催候補地誘致の連携と市内への経済波及効果の最大化に向けた取り組みについてということでございますが、和牛のオリンピックとも称されるこの全国和牛能力共進会は５年に一度開催をされ、昨年は長崎で開催をされました。第10回大会が今申し上げましたように、昨年の10月25日から29日、長崎で開催されました。そのときは全国から48万人が集まって、経済効果は約88億円と試算をされており、経済効果の大きな大会であると、私も認識をいたしております。 第11回大会に向けた宮城県の取り組みは、平成24年７月10日に第11回全国和牛能力共進会宮城県実行委員会が設立され、準備が進められていますが、現段階では開催地が決定していない状況にあります。これまで開催誘致を表明している市町村は５市町村でございますが、うち県北で３市町が誘致を表明しております。直近、県に確認をいたしましたが、まだ議員御紹介のとおりに決定をされていない状況でございます。なかなか決めかねているという状況、帯に短したすきに長しということのようでございます。 この状況でございますが、仮に県北で開催されるということになれば、本市の持っております、本市は誘致の場所としては手を挙げておりませんが、本市が果たす、この大会においでいただく方々の宿泊あるいは観光的なお世話、地場産品の提供など、県北ということになれば本市が果たす責任、連携もあると同時に、実現をすれば経済波及あるいは交流、滞在者の拡大という効果も大きいと想定されております。本市といたしましては、そういう意味では開催場所プラス与える全体的な受け皿づくりや経済波及効果等々ということからすれば、ぜひ県北での開催誘致に、関係自治体、機関、団体と連携を図って、その実現に努力してまいりたいと考えております。 大綱８点目、雨水対策についてお答えいたします。 御質問にありました青線と呼ばれる水路の整備につきましては、排水路整備事業として古川地域と鹿島台地域で事業を推進しております。古川地域におきましては、地域住民の方々の要望により未整備水路や排水不良水路を敷設がえし、雨水排水が円滑に処理されることにより、冠水被害の軽減と衛生的な環境整備を目的として進めております。鹿島台地域については、姥ケ沢地区の冠水対策として地区限定で進めております。その他の地域につきましては、維持修繕の中で対応をしております。実態につきましては、地域の方々からの要望によるものが多く、開発などで整備されなかった未整備箇所の整備が主な事業でございます。実態調査につきましては、合併前に旧市町において法定外公共物の譲与申請をしたときの資料を台帳として管理把握している状況であります。今後の水路の整備計画においては、下水道の雨水整備事業などと整合性を図りながら進めてまいりたいと考えております。 私からの最後は、再生可能エネルギーの推進についてでございますが、大規模太陽光発電施設の建設誘致についてですが、本市では震災復興計画や産業振興計画・後期計画において、再生可能エネルギーによる産業の創出を明示しております。本市の太陽光発電施設の適地としましては、降雪量が少なく、かつ日照時間のよいところが地域条件であることから、市内の東側と南側の地域が望ましく、三本木地域も適地の一つと考えているところであります。大規模太陽光発電の整備につきましては、造成や土木工事が軽微であることが重要なポイントとなります。現在、本市では未利用の市有地を活用した形で、地元企業主体による大規模太陽光発電事業の推進に向け検討を進めているところでございます。 御提案にあります三本木地域の県有地につきましては、土地形状からも相当の開発行為が必要であること、さらに造成費用も多額の経費を要することなどが予想されております。したがいまして、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度による事業採択性なども考慮いたしましても、現実的には厳しいものではないかと考えているところであります。 このことにあわせて、三本木地域の県有地の利活用についてのお尋ねもございました。平成21年３月に市役所内での事務担当者レベルで構成する三本木県有地利活用庁内研究会がまとめたエネルギー拠点施設整備事業、食料自給研究施設推進事業、教育施設の誘致などを県に事業提案しておりましたが、昨年、本市９月議会において、中鉢議員と同じ会派でございます齋藤博議員からも一般質問という形でこの問題に対しお尋ねもございました。県といたしましては、当初計画した保健福祉部としての事業は、具体的な計画は、あるいは活用の見通しも現在も持っていないということでございます。現在、29ヘクタールプラスアルファの広大な用地やアクセスの有利性もあり、保健福祉の事業という枠だけでなく、トヨタ関連企業への紹介あるいは復興事業との連携等々なども、広く視野を拡大して可能性を拡大してこの有効活用が図られるよう、県にいろいろと申し入れもさせていただいております。早期にこの活用策が方向性を出されるように、引き続き要望してまいりたいと考えております。 木質バイオマスの利活用についてでございますが、本市の約54％の面積を占める森林資源の利活用に当たっては、木材価格の低迷や後継者問題など、森林、林業を取り巻く環境が厳しい状況であると認識しております。一方、東日本大震災以降、災害が起きても地域でエネルギー供給が可能となるための支援施策や昨年７月から始まった再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度等により、木質バイオマスを利活用した発電や熱供給などの取り組みが各地で展開されております。本市においては、豊富に存在する森林資源のバイオマス活用に向け、本年２月より木質バイオマス専門推進員を雇用し、造林、間伐、搬出などの林業施業の現状と課題の把握を行うとともに、まき、チップなどの燃料資源としての活用に要する設備、体制に関する調査検討を行っております。 当面の目標といたしましては、平成26年度に加護坊温泉さくらの湯へ導入を予定している木質チップボイラーへの供給システムについて、同時に市内の旅館やホテルを初めとした施設への導入についても検討したいと考えております。また、いわゆる土佐の森方式についても、新年度よりその手法などについての地元の林業関係者を対象にした講座を開設するなど、実際の具体的な取り組みにつなげていきたいと考えております。 私からは以上でございます。
○副議長（木村和彦君） 佐々木病院管理事業者。 〔病院事業管理者 佐々木和好君 登壇〕
◎病院事業管理者（佐々木和好君） 私からは、大綱２点目、病院建設事業と病院事業についてのお尋ねにお答えします。 まず、医師の確保の状況についてですが、新本院におきましては、市民病院基本計画に基づき心臓血管外科及び呼吸器外科の常勤医師を配置することになっております。これらの診療科の医師につきましては、必要な医師数を配置していただけるように、東北大学の関係診療科の教授との話し合いも順調に進んでいるところであります。また、新本院における医療機能を十分に発揮するために、麻酔科、放射線治療科、小児科などの医師の増員についても必要と考えております。これらの診療科につきましても、東北大学自体に医師数が少ない状況にはあるのですが、東北大学の関係診療科へ働きかけを行うなど、確保に向けて積極的に対応しているところでございます。 続いて、看護師の確保策と離職者対策でありますが、確保策といたしましては、平成24年度は48校の看護師養成学校を数回にわたり訪問し、学校関係者などに対し大崎市民病院のＰＲ活動を行っており、今後は対象エリアの拡大も考えてございます。さらには、東北地区の各会場での学生を対象とした看護職就職ガイダンスへ積極的に参加をし、当院の特色の一つである高度資格取得者育成制度など充実した教育環境や
院内保育所完備などといった働きやすい病院であることを直接学生に対し説明することで、当院に対し興味を持ってもらうような取り組みを行ってまいりたいと思っております。 また、潜在看護師の掘り起こしといたしましては、看護職職場復帰セミナーの開催を年数回実施いたしてございます。 離職者対策といたしましては、職員がいつでも相談できる環境整備として、今年度より看護管理室に相談員を配置してございます。さらには、来年度より臨床心理士を増員し、患者様や病院スタッフのケアに向けた取り組みを実施してまいります。 次に、資金調達と新病院開院後の事業収支シミュレーションについてお答えをいたします。 まず、本院解体に伴う企業債の繰り上げ償還額についてでございますが、平成25年度末におきまして、利息を含めて３億4,829万6,000円となります。ほかに本院の改修及び震災修繕に要しました補助金の返還が、国庫補助金で2,754万5,000円、県補助金で12万6,000円発生するものと見込んでございます。なお、こういった償還額についてはシミュレーションに算定してございます。 続いて、地域医療再生交付金事業補助金の交付見込みについてお答えをいたします。 病院事業では、既に新本院建設事業費に係る建設コストの高騰分、約20億円程度を要望しておりました。平成25年１月18日に開催されました宮城県地域医療推進委員会において承認されたことを受け、現在、復興庁で審査段階と伺ってございます。 なお、この補助金額についてはシミュレーションには入れてございません。 続いて、総収支と現金収支についてお答えをいたします。 先に配付しております収支シミュレーションにおきまして、開院後の数年間において総収支が大きな赤字となっているのに、なぜ現金収支はそれほど悪化していないのかといった内容の御質問についてでございますが、この時期に関しては特殊な要因が発生していることによるものでございます。その主なものといたしましては、解体に伴う建物や医療機器等の固定資産除却費が発生することや新たに新本院において取得する固定資産の減価償却費が増加してしまうということであります。議員御承知のとおり、これらの費用は現金の支出を伴わない費用となりますので、総収支に比べて現金収支はそれほど悪化しないということになります。 なお、開院後３年間ぐらいにつきましては、これまでの年度と比較しても現金収支の悪化が予想されるなど厳しい経営になるものと見込んでおりますので、経営の健全性が維持できるよう、なお一層努力してまいりたいと、このように考えているところでございます。 私からは以上でございます。
○副議長（木村和彦君） 中鉢和三郎議員。 〔３番 中鉢和三郎君 登壇〕
◆３番（中鉢和三郎君） 大綱９件お聞きをして、順次、御回答いただきましてありがとうございました。 まだ、十分時間がありますので、再質問、再々質問まで何とか頑張ってみたいというふうに思っていますけれども、まず大綱１件目から再質問をさせていただきたいと思いますけれども、まず鳴子向山地区への産業廃棄物の処理施設の関連であります。 これに関しては、許認可の官庁は県だということで、市としては直接的な関係はないということだと思います。その中で、いろいろ市民といいますか、住民説明会の範囲だとか、あと農振の関係だとか、そういったものについては市のほうにいろいろなアクセスがあるということで、まだ事業概要説明書も出ていない段階なので、何ともその先行きがわからないというのが現状だというふうに思いますけれども、ただ前回の例を見ましても、ちょっとここに前回の立地計画概要書持ってきましたけれども、結局これが出てしまうと、あとはとんとん拍子というわけではないですけれども、水の流れのように、川を水が流れていくようにスムーズにいってしまったということでは困りますので、やはりそういったことにならないように、いろいろな形で我々地域の者は環境を守る運動をしていかなければならないということだと思いますけれども、そういったことが今回起きてきた背景について、もう少しちょっと掘り下げてお聞きをしてみたいと思うのですけれども、前回の処理施設計画がありましたけれども、その後やはりあの地域の産業といいますか、地域振興が非常にやっぱり大事なことだろうと、結局、地権者の方がその土地を売り放さなければいけないという状況がやはり非常に問題だろうということがありまして、その地域の振興を何とか考えましょうということで、たびたび議会の場でも議論させていただきましたし提案もさせていただいた記憶があります。 そういった中で、これまでそういった地域の振興にどのように取り組んでこられたのか確認をしたいと思いますし、山の値段なので実際は大した値段では多分ないのだと思うのです。そうしたものをやはりこういった環境に何らかの影響を及ぼすような施設を建設する前に、市のほうで買い上げて何らかの有効活用をしていくということも一つの方策ではないのかなということを以前も提案したと思うのですけれども、そういったことの選択肢にならないのだろうかということについても確認をさせていただきたいというふうに思います。 あと、市長の決意については前回の決意と全く変わらないということでございましたので、そのことについてはしっかり確認させていただいたということであります。 続きまして、大綱２件目ですが、大綱２件目は病院問題であります。 病院問題については、一つは人の問題ということでお聞きをいたしました。医師の問題も看護師の問題も、答弁の中では鋭意進めているということでございましたけれども、必要な医師の数がどれぐらい、人数的にどれぐらいで現在どういう状況なのか、もう少し詳しく具体の医師の増員の数といいますか、計画を教えていただきたいということと、看護師についても同じ具体の数字を教えていただきたいというふうに思います。 それと、離職者が市民病院の看護師において多いということが、これは私、実数を押さえていませんのでよくわからないのですけれども、よく言われることは離職者が多いというようなことが言われていますけれども、その実態についてデータがあれば教えていただきたいのと、やはり離職をされるということはそれなりの、個人の問題がある場合もあるでしょうけれども、その職場に問題がある可能性もありますので、その辺どのように離職者対策を具体的に、先ほど総括的なお話ありましたけれども、具体的な離職者対策としてどのようなことを考えているのか、もう少し詳しくお聞きをしたいと思います。 それと、よく言われることは賃金が、もう少し待遇というのですか、賃金の待遇が改善されてしかるべきではないだろうか。これは公務員なのでなかなか難しいとはお聞きしているのですけれども、しかし公営企業法全適の病院ですので、公務員とは少し切り離して待遇の改善をすることが一つ、その離職者対策になるのではないのかなということで、その点について所見を伺いたいというふうに思います。 それと、収支シミュレーションについては総収支と現金収支の関連について御回答いただきました。説明をいただけば、そういうことだということはよくわかったのですけれども、ただその減価償却に、ではどれぐらいの金額を見ているのかということをお聞きしたい、年度ごとお聞きをしたいのと、あと我々はシミュレーションをいただいているわけですけれども、この中で当然いろいろな前提を置いてシミュレーションをつくっているわけですけれども、一番心配なのは要するに常々交付税算入される部分です。これが予定ではこのようになっている。そして、交付税は総括で交付されますので、なかなかどの部分が病院の分かというのがわからないということが往々にして病院問題だけではなくて交付税の問題についてはありますので、その交付税の算入というか、基準財政需要額への算入という話はよくわかるのですけれども、本当にその分が市に交付をされて、さらに病院会計のほうに繰り出しがされるのかということについて、もう一度確認をしておきたいと思います。 それと、先ほど減価償却の話がありましたけれども、減価償却だけではなくて除却の問題がありました。除却について資料をいただいていませんが、どの程度、何年度あたりにやるのかお聞かせをいただければありがたいと思いますし、あと26年で特別損失が12億ほど出ていますけれども、これがどういうことか、確認をしておきたいと思います。 病院問題については以上でございます。 続きまして、放射能対策についてお聞きをしたいと思います。 １項めのホール・ボディー・カウンターについては了解をいたしました。 ２項めの掘り上げについてお聞きをしたいと思いますけれども、放射能を含んでいるのでやらないという事情はわからなくはないのですが、ただ、ではいつまでそのままでいいのかという話になると、国の体制が整うまでという話では、非常にある意味、市として責任放棄をしているのではないのかなという部分が、やはり市民から見ればあると思いますので、やはりその汚泥がどれぐらいの量でどれぐらいの放射能を含んだものがどれぐらいあるのかという総量をちゃんと把握、なかなか難しいことだと思いますけれども、でもよく把握してみたら大した量ではなかったということも当然あると思いますので、総量把握ということも含めた全容をしっかり把握してみることがまずスタートだというふうに私は思うのですが、そのお考えをまずお聞きしたいと思います。 そして、民間の処理場で受け入れるのは難しいと、こう言っているのですけれども、例えば先ほどの被災地で発生した瓦れきの焼却灰については広域の一般廃棄物最終処分場で受け入れをやっているわけですので、その放射線の強さによっては、民間ではなくて広域の最終処分場のほうに入れていただくということも一つの考え方ではないのかな。ただ、それについても土砂といいますか、汚泥の量がどれぐらいになるのかということを当然把握しなければいけないと思いますので、そういった基礎的な調査、こういったものを多分まだやっていないのだと思うのですけれども、やる考えがないのか、お聞きをしたいというふうに思います。 続きまして、牧草については了解をいたしました。 あと、農産物といいますか、林産物の件については非常に前向きな御答弁をいただきましたので、感謝を申し上げたいというふうに思います。 続きまして、
中心市街地復興まちづくり計画についてお聞きをします。 これにつきましては、広域防災活動拠点整備ということが一つ大きな核になっていますけれども、我々市民の立場から見ると、この計画が成就したときに、本当に中心市街地のこの活性化というか、町のにぎわいが取り戻せるのかということを考えたときに、どうもこの計画では、施設ができた、消防署ができた、駐車場ができた、広場ができたということで、何か面は埋まるのだけれども、にぎわいといいますか、本当の意味でまちづくりが、市民のためのまちづくりができたのかというと、どうもそうではないのかなというような気がしてお聞きをしているわけです。 特に、消防署、これは北町に今ありますけれども、何で北町ではだめか、今のものではだめなのかというと、老朽化していることも当然あるでしょうし、手狭だということもあると思うのですけれども、一つはやっぱりサイレンの音がうるさいだとか、やっぱり周辺の住環境と協調しないという部分が大きいのだというふうに、私は思っています。そういった中で、この北町の施設を千手寺に移せば、ではそのことが改善するのかというと、やはりそうではないのではないだろうかと。全員協議会等で今の市民病院への救急車の出入りのその回数と比べてみると少ないというような、そういう答弁がありましたけれども、そういう問題ではなくて、せっかく今まである意味、周辺住民の方がそういった騒音公害と言うとちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、騒音に悩まされ続けていたものを、みんなが協力をして我慢してきたものが今回解消されるのであれば、やっぱりその静かになった環境を維持してあげるということが大事なのであって、また前よりいいのだからということでそれを受け入れろという話ではちょっとなかなか周辺の住民は受け入れられないと思いますし、さらにヘリポートまでつくるという話で、町なかにヘリポートというのは、どうも何を考えているのかという話に、私は住民のお気持ちからすればなるのでないのかなというふうに思います。 確かに、年に１回か２回しか多分来ないのだとは思うのですけれども、ただやっぱりそういう回数の問題ではなくて、町なかにそういったものがふさわしいのかということについてはやっぱりしっかりとした議論をしていただいて決めていっていただきたいと思いますし、結局、市民から見ればやっぱり市民会館のようなホールだとか文化施設、そういったものが自分たちが集える町なかにあったほうがいいなと、これは体育施設であってもいいでしょうし、それは市民の日常生活にもうちょっと密接な文化的なもの、そういったものをぜひ入れてほしかったのでないのかなということを含めて、ぜひお考えをお聞きしてみたいというふうに思います。 さらに、千手寺地区については端っこのところに駐車場ということで、道の駅とはなかなかはっきり言っていただけていませんけれども、広い駐車場をつくって、その脇に情報発信スペースということで、俗に道の駅という話になっていますけれども、これをつくると。それで、それについては醸室内に設置する大崎市観光物産センターとの競合にならないように調整をすると、こう言っていますけれども、わざわざ調整して同じ機能をつくるのではなくて、別のところにつくればいいのではないのかということだと思います。もともと、その道の駅が町なかというのは、どうもなじまないのかなという気がいたします。さらに、交通渋滞ですか、そういったものをますます助長するということでありますので、なかなか町なかでは難しいというふうに思いますし、道の駅の機能としては駐車場、便所、電話、こういったものが24時間利用可能だということが道の駅の設置の条件になっているようですけれども、やはり町なかで24時間車が出たり入ったりするようなことになれば、居住地である周辺の皆さんに御迷惑をかけるということになると思いますので、いろいろな面から非常に無理がある計画ではないかということでありますので、その点についてもお聞かせをいただきたいというふうに思います。 続きまして、３点目の中央ショッピングプラザの跡地の公営住宅の話ですけれども、確かに旧市内の市街地の広いエリアに少し万遍なくという配置も確かにそうなのかなと思う反面、やはり町なか居住というときの町なかとは本当にどこなのというと、やはり我々のイメージからすると七日町、台町が本当の意味での町なかではないのかというふうに思います。そういった中で、やはりその地域にもう少し集中的に住宅を張りつけていくということが、町なかに本当ににぎわいを取り戻すためには非常に重要なのでないのか、本当に七日町というのは今でこそ本当にシャッター通り、震災後は空き地通りとまで言われていますけれども、我々がやっぱり子供のころは七日町の本当に七夕のにぎわい、ちょっと本当忘れられないような思い出がありますけれども、そういったにぎわいをぜひ取り戻すためにも、町なか居住をしっかり進めていく、そのためにもう少し大規模にやったらいいのではないだろうかという思いがありますので、そこのところをもう一度お聞きしたいと思います。ゴールデンパレスについては、市長、頑張っているということですので、継続して頑張っていただきたいと思います。 続きまして、地域防災計画についてお聞きをしたいと思います。 これについては、原子力災害対策編のお話でありますけれども、あと６カ月の中でこの計画をつくらなければならないということで、これまで我々経験のない災害に対する備えでありますので、非常に担当されている方も悩んでいるのだろうなというふうに思いますけれども、これ非常に重要な問題だというふうに思います。福島の事故の件は全く想定外ということで、しかし想定外なことというのは起きるのです。ですから、想定をしなければならないということなので、非常に難しいことですがしっかりとつくっていただきたいと思います。 その中で一番心配しているのが、やはり情報を早く正しくキャッチして、それを市民に迅速に正確に伝えていくということだと思うのですけれども、この後の防災行政無線のところでもいろいろ問題点がありますが、なかなか昨今の住宅は高気密仕様になっていますので、なかなか外の音が聞こえないという問題があります。そういった中で、防災行政無線、特に屋外拡声子局を使った周知では確実に伝わるのだろうかという問題があります。そういったことで、確かにモーターサイレンをつけるというような話をしていますけれども、ではモーターサイレンが鳴ったときに何が起きたのかということがわからなければしようがないわけです。モーターサイレンが鳴ったので外に出て被曝しましたでは、ちょっと笑えない話になってしまいますので、ちょっとモーターサイレンは原子力災害対策編に合わないのではないのかなと、こう思うのですが、その辺の考えをぜひお聞きしたいのと、あとＵＰＺとＰＰＡ、ＰＰＡについてはまだ具体的に原子力規制委員会のほうから指針が示されていないのでちょっと難しいと思うのですけれども、今まで言われている話からすると、ＵＰＺ30キロ、ＰＰＡ50キロという話の中で、大崎市はＵＰＺには含まれていませんので基本的にはＰＰＡの対応ということが自然の流れだと思うのですけれども、ただしやっぱり例えば隣接している自治体、涌谷とか美里、ここがやっぱりＵＰＺに含まれている部分があるという中で、市内というか、その町の中でやはり別の対応がなかなかしづらいということの中で、やっぱり厳し目のＵＰＺの対応を全町域やるというような話が今出ているようです。そうしますと、例えば町の境を越えて大崎市に入ると、美里、涌谷はＵＰＺ対応をしているのだけれども、大崎は線を一本越えただけでＰＰＡ対応ということになると、住民としては本当にそれでいいのだろうかということが非常に迷いといいますか、政治といいますか、行政への不信という形にならざるを得ないのだろうというふうに思います。 そういった意味で、どういう対応をしていくかというのは、その線を引いて決めればいいということだけではなくて、やはりその周辺の自治体との整合性、これ非常に大事だと思いますので、いろいろ情報収集はしているのだと思いますけれども、その切れ目のないといいますか、境目がはっきりしないようなやっぱり対応でないと、大崎市の対応だけがほかと違うということでは非常に問題なのではないかということです。その件についてお聞きをしたいと思います。 それと、防災行政無線については、１年おくらせるというのはその完了の時期だけの問題で、25年から整備をして、そして最終年度にプラスアルファのことをするので、これまでどおりだというお話の説明でしたけれども、ただ私、以前いただいた計画書を見せていただくと、25年度の整備において、いろいろ基地局、中継局の整備ということは当初どおりなのですけれども、これまでいただいているこの計画書を見ると、25年度は鳴子の子局の整備ということが入っています。それが今回の説明の中では26年度にその後送りになっているということで、少なくとも鳴子については１年おくれの整備ということになっているようですので、その件について御説明がありませんでしたので、御説明をいただきたいというふうに思います。 それと、先ほども言いましたけれども、モーターサイレンで本当にいいのかという問題については非常に問題のあることだと思いますので、やはりしっかりと高気密の現在の住宅の仕様で情報が正しく伝わる、そういったシステムをぜひ考えてもらいたいということ、これ、そのためにこのモーターサイレンでなくて、別の方法をぜひ考えてもらいたいということについて答弁をいただきたいと思います。 それとあと、アナログの今の戸別受信機、これを継続して使うような話、初めて聞きましたけれども答弁いただきました。現在アナログで運用していますので、これを継続して使うことについては私は妥当ではないのかなと、こう思っていますけれども、ではいつまで使うのだという話があります。それでなくてもアナログは老朽化をしていて、予備の戸別受信機を求めるのも大変だということでまとめて確保しているというような、そういうことをこれまでもやり続けてきているわけですので、長時間そのアナログを使い続けるということはまず無理だと思うのです。そうしますと、早晩そのアナログについても廃止をしなければいけないと。そうしますと、その廃止の経過がどうなっていくのかということと、そうなったときに本当にデジタルの戸別受信機が要らないのかということについてお聞きをしたいと思います。 さらに、そのことと関連してきますけれども、これまでも提案していますように、コミュニティーＦＭも使った強制起動つきのラジオの配備ということについて、我々会派で一関の例を視察させていただきまして、その後も何度も説明といいますか、提案をしているわけですけれども、その件について言及がありませんでしたので、そのことについてもお聞きをしてみたいというふうに思います。そして、やっぱりどうしても戸別の受信機というのは必要だと思うので、その配備の基準について、もう少し明確にお答えをいただきたいというふうに思います。 あと、農業振興、畜産振興ですが、これについては鋭意進めたいということでお気持ちはわかったのですけれども、ただ本当に決まってからでは何ともならないと思うので、昨今オリンピック、次の次のオリンピックからレスリングが外されるということで、その要因とは何だと、ロビー活動が足りないという話がありましたけれども、この共進会の誘致もやっぱりロビー活動が非常に重要だと思いますので、ぜひその辺のロビー活動をどれぐらいやられているのか、確認をしておきたいというふうに思います。 そして、最後の再生可能エネルギーですけれども、これはやっぱり三本木の県有地、非常に有効な有利な土地だと思いますので、ぜひ太陽光発電のメガソーラーを張りつけられるように考えていただきたいと思いますけれども、結構でこぼこしているので造成にお金がかかるというお話はよくわかるのですけれども、その例えば造成した土を大崎市の例えば工業団地の造成用に使うということになれば、こっちで削ってこっちで敷くわけですから、お金が一石二鳥というのですか、というふうに役立てると思いますので、そういう意味で、こっちの削ることと同時に大崎市の工業用地の造成のほうにうまく使っていくという考えはできないのかお聞きをしたいと思いますし、あとバイオマスの利活用についてはやはり林地残材の収集システムが重要だと思いますので、大規模な材を集める仕組みも非常に大事だと思いますけれども、先ほど土佐の森方式についても言及をしていただきましたように、普通の農家といいますか、農家の方々たちがやはり兼業で林家をできるような、そういう仕組みをやっていくことが農家の所得確保のためにも非常に重要だと思いますので、これまで進めてきているその大規模林業だけではなくて、地場産の林家を初めとした小規模な林業をうまくこの木質バイオマスの利活用に結びつけていくということが普及のキーになっていくと思います。その辺の考えについて確認をしたいと思います。 以上、よろしくお願いします。
○副議長（木村和彦君） 会派代表質問の途中でありますが、暫時休憩いたします。 再開は午後３時25分といたします。 －－－－－－－－－－－ 午後３時０５分 休憩 午後３時２５分 再開 －－－－－－－－－－－
○議長（栗田彰君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 会派代表質問を続行いたします。 答弁を求めます。 堀越産業振興局長。 〔
産業経済部産業振興局長 堀越靖博君 登壇〕
◎
産業経済部産業振興局長（堀越靖博君） それでは、私のほうからは向山地域の振興策という部分につきましてお答えを申し上げたいと思います。 この地域の産業振興という観点からお話をさせていただきたいというふうに思います。この地域につきましては、議員御承知のとおり、畜産、そして野菜の振興が盛んな地域でございます。特に、畜産につきましては酪農、そして肉用牛につきましては近年大規模経営の肥育をなさっている方がおります。そして、後継者も育っているというふうに聞いております。そういう形で、ぜひ市としましてもその地域の畜産振興はこれまでと同様振興していきたいというふうに思っております。 さらに、たしか23年かと思いますが、登米市の農業法人がニンジンの栽培をということで、現在およそ1.5ヘクタールの農地を取得しまして栽培を行っているということであります。この法人につきましては、県内でも有数な農業法人、優良な農業法人でございまして、今後もこのニンジンの栽培については拡大をしたいという意向があります。この地区の農地については肥沃な農地でありますので、ぜひそれらの農業法人も含めて参入をしていただいて、そしてこの法人については地元からの雇用も考えたいというようなお話も承っております。そういう観点から農業振興をこれまで以上に行っていきたいというふうに考えておりますし、さらには現在進めております人・農地プランの中で、ぜひこの地区の今後の農業について、行政も入りながらいろいろ協議をさせていただきたいなというふうに思っているところでございます。 続いてもう一点、宮城全共に向けた開催地についてでございます。 市長答弁申し上げたように、県内６カ所で公募の結果、５つの市町村でということで公募されております。そのうち県北部につきましては４カ所３市町が手を挙げているという状況であります。当初は県としては24年中に開催場所を決定したいという意向でしたが、それが24年度中という話に変わってきておりますし、さらには長崎全共、当初の予定では37万人の集客を予想しておりましたが、実際、市長答弁したように48万人と、10万人以上も多い集客があったということから、開催場所について再検討も考えたいということで、25年度中に決定をしたいということで１年繰り延べになっているという状況にあります。これらにつきましては、今後、先ほど申し上げた３市町と連携をして、ぜひ県北部に誘致をするような、議員おっしゃったロビー活動といいますか、そういう要望も含めて連携をして取り組んでまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（栗田彰君） 青沼
市民協働推進部参事。 〔
市民協働推進部参事（環境・
災害廃棄物政策担当） 青沼裕之君 登壇〕
◎
市民協働推進部参事［環境・
災害廃棄物政策担当］（青沼裕之君） 私からは、向山の最終処分場の候補地の買い上げと、それからそこでの処理の方法についてお尋ねございましたので、２点についてお答え申し上げます。 まず、向山の最終処分場の関係ですが、ここ農業振興地域だということで、今、産業経済部のほうから答弁ありましたとおり、第一義的にはそういった農業振興ということで考えていかなければいけないだろうというふうに思っていますし、庁内にこのための連絡調整会議を立ち上げておりますので、そこでいろいろ検討してまいりたいというふうに考えてございます。 それから、買い上げという御提言いただきました。以前、議会の中で先行投資の御提言をいただきました。ある目的を持っていないとなかなか買えないだろうという御答弁を申し上げたのですが、売買の実績について農業委員会へ照会しましたところ、１反歩、大体近傍地で10万から15万ぐらいでの売買実績があるようでございます。ただ、大崎市だけで購入できるかという問題もございますので、反対の要望書をいろいろといただいてございます。そこの関係団体もございますので、その関係団体とも協議しながら、そういった買い上げることができるかどうかということも庁内の検討会議等で検討してまいりたいというふうに考えてございます。 それから、古川地域の側溝汚泥の関係でございますが、これは市民統一清掃ということで市民との協働の作業ということで、長期間にわたって実施をしてまいりました。震災以降、放射能の影響があって中止になっているということにつきましては市長答弁のとおりでございますが、まずこれ、どれぐらいの量が出るかということなのですが、１回の統一清掃で200から300トンの汚泥が出てまいります。それで、広域の最終処分場への搬入という御提言をいただきましたが、広域、いわゆる大崎地域広域行政事務組合だけではなくて、公的な施設につきましては汚泥の搬入は許可されてございません。現在、汚泥の搬入できるのは民間企業の県内では１カ所だけになってございます。そこの処分業者が処分場をつくる際に、地元の方々と協定書を結んでございます。放射能汚染物質についてはそういった協定を結ばれていないということで、業界といいますか、そこの会社の自主規制ということで、1,500ベクレル以下でないと搬入できないという状況になってございます。これについてはいろいろと要望はしているのですが、なかなかそこの壁が厚いということで、今、搬入できないという状況になってございます。 それから、測定の値なのでございますが、先ほど市長の答弁のとおり、10点について測定してございます。1,500を超えたのがそのうち７点ということで、8,000に近いところもございました。そういった状況でございますので、一時仮置き場ということも検討はしたのですが、公共の用地についてちょっと検討してみたことがあったのですが、地元の理解が得られないという、いわゆる反対だということで、これはストックヤードとかごみの集積所と同じで、付近の住民の方々にとっては迷惑施設だということで、そういったことでなかなか御理解がいただけないということで現在の状況になっているということでございます。 これからの対応なのですが、まず冠水あるいは害虫発生のいわゆる発生源になるというところについては部分的に上げていただくとか、あと害虫については錠剤を散布していただくというふうなことで対応してまいりたいというふうに思っていますし、さらに個別に上げていただいたところもあります。その際は空間線量の測定もし、それを公表しているということで、これについては市民統一清掃の実行委員会がございますが、そこでそういった概要を説明し、一定の御理解をいただいているという状況にございます。 以上でございます。
○副議長（木村和彦君） 高橋市民協働推進部長。 〔市民協働推進部長兼震災復興局長 高橋英文君 登壇〕
◎市民協働推進部長兼震災復興局長（高橋英文君） それでは、私のほうからは
中心市街地復興まちづくり計画につきまして御答弁を申し上げます。 さきに御説明をさせていただいておりますが、中心市街地の
復興まちづくり計画につきましては、今回、震災復興交付金とかの事業だけの計画ということではなくて、大崎市中心市街地の全体の区域を対象といたしまして、将来に向けた展望を持ちながら、この復興のまちづくりを進めていくという形での計画の策定にさせていただいております。 今回お示しをしましたものの中で具体的な取り組みということで、目標を実現するために新たに４つの拠点づくりを進めるという形でお示しをさせていただきました。１つが今御質問をいただきました広域防災活動拠点の整備でございますし、２つ目には緒絶川周辺の景観形成、あるいは七日町地区の小道と広場の整備、それから４つ目の新図書館周辺の整備で、もう一つ、リオーネを含めましたこの５つの拠点を中心として今回の整備を進めていくという具体的な取り組みを、全体構想を示した中でつくらせていただきました。 この中で、特に広域防災拠点につきましては、新市役所も含めまして一体的なものという形の位置づけをさせていただいております。そこにどのような施設なり、あるいはどのような機能を持たせるかという中で、これら広域消防署というものもこの中で加えさせていただいたものでございます。 広域消防署につきましては、単に今あります広域消防署、古川消防署を移転するというだけではなくて、この中に今回の震災の教訓を踏まえまして自家給油所、みずからのガソリンスタンドといいますか、自分たちの自家給油所を持つ、あるいは今御指摘のございました防災ヘリポートあるいは地下の防火水槽、自前の防火水槽あるいは太陽光や自家発電設備とか蓄電池とかを備えた防災に強い施設、それから気象観測所、訓練スペースあるいは防災展示や防災体験コーナー、自主防災組織等が訓練をする場所というようなこと、あるいは防災かまどですとか防災ベンチというようなことも備えたいということで、これは市街地であっても必要な施設であろうというふうに思いますし、その防災の拠点として広域的な支援を受ける拠点としても必要だろうというふうに考えて策定をいたしたものでございます。 これらの計画をつくるに当たりまして、先ほど文化センターをここに持ってきてはというふうな御指摘もございましたが、新市建設計画あるいはこれまで策定をしております総合計画、既存の計画の中にございます中で、有効に優先順位等も踏まえて、どれからやるべきかというふうな検討も進めさせていただいたところでございます。これら既存の計画なり、あるいは町なかに何をというようなことで、この消防署についてはこの位置にあることが最適であろうと、大崎市にとっても一番いい場所であろうということで選定をさせていただいたものでございます。 ヘリポートにつきましては、大崎市が南北を川に囲まれている、あるいはそういう状況の中で災害が起きたときには、ここに防災の支援物資ですとか、あるいは人員、それらのものがここにヘリポートにも搬入されるという意味からも必要な施設というふうに考えてございますし、常に平常のヘリが常駐をする施設ではございませんので、こういう場所にあることにつきましても御了解をいただけるのではないかというふうに考えているところでございます。 それから、先ほども申し上げましたが、道の駅につきましても、今回の震災においてその果たす役割、防災道の駅という役割が非常に見直しをされておりますし、国等におきましてもそれらの道の駅の防災面での役割の見直しというようなことも検討が進んでいるようでございますので、それらのものも取り入れて進めてまいりたいということで、既存の事業あるいは今考えておりました事業等も踏まえ策定したものでございますので、御理解をいただければというふうに思います。 以上でございます。
○議長（栗田彰君） 門間建設部長。 〔建設部長 門間弘一君 登壇〕
◎建設部長（門間弘一君） 私からは、中心市街地の活性化の観点からすれば、災害公営住宅をもう少し町の中に集中してはという御質問についてお答えをさせていただきたいと思います。 御指摘のように、中心市街地の活性化という観点からすれば、やはり一番効果的なのが町の中に住んでもらうということは、これはもう皆さん御存じのとおりでございます。さきの中心市街地活性化においてもリオーネのところには、これは分譲のマンションでございますけれども、そういった居住の施設ができてございます。 今回、災害公営住宅につきまして、まず最初に100戸、市内で買い取りの方法で行うことにしておりまして、これは中心市街地３カ所に分けて、先ほど市長が御答弁申し上げましたとおり、既存のコミュニティー、そういったことにも配慮しながら中心市街地に住んでもらおうということで、今回はそういう計画にしてございます。さらに、20戸につきましても今回は中心市街地で今その準備をしておりまして、15日までの段階でそこに応募がありました。それで、８日までに提案書の提出がございます。その上で、15日には選定委員会を開いて妥当なものかどうか、こういったことを検討することになってございます。 そうしますと、中心市街地には120戸つくると。その上で、さらに今進めております町なか再生、こういった関連で、やはり七日町から浦町、中里、こういったところ、やっぱり住宅地が多うございますので、こういったところの方々にも今後住宅系の事業について、できる限り話し合い、こちらからの情報を提供しながら町なか居住を進めていくように努力してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（栗田彰君） 佐々木危機管理監。 〔
市民協働推進部危機管理監兼
防災安全課長事務取扱 佐々木桂一郎君 登壇〕
◎
市民協働推進部危機管理監兼
防災安全課長事務取扱（佐々木桂一郎君） 御答弁を申し上げます。 まず初めに、原子力災害対策編の関係でございます。 議員のほうからもお話ありましたとおり、この対策編、大変重要事項というふうに受けとめております。まず、市民周知方法のお話がございました。モーターサイレンのそういった有効性も踏まえながらのお尋ねでありますけれども、半径50キロの範囲、市としては想定をしていると、ＰＰＡでございます。範囲については、もうおおむね東北新幹線の東側というふうなことで該当してまいります。女川原子力発電所の緊急事態を想定した住民説明というのがあらかじめ必要だろうというふうに考えているところであります。モーターサイレンを初めとする防災行政無線の整備、次年度から整備に入っていくわけですけれども、これらの整備内容ともあわせながらのそういった場というのは必要だろうというふうに思っているところであります。 それから、ＰＰＡの区域設定の考え方がございました。市長のほうからも御答弁申し上げているのですが、半径50キロを想定していると。この範囲に含まれる地域をいわゆる対策の重点実施地域というふうに考えているというのが一点ございます。 御承知のように、原子力規制委員会、現在いわゆる50キロの範囲も含めて、対策について検討課題になっているようであります。その検討結果というものが今後原子力災害対策指針にどう盛り込まれるのかというところで、その内容を精査する必要がございますし、当然これはＰＰＡの対策が明らかになってまいりますと、県計画におきましても対策が明確になってきておりますので、これらとの整合をとった上での計画策定というふうに認識をしているところでございます。こういった意味で、隣接町の美里あるいは涌谷あるいは東松島市、こういった各市町との対応策の整合というのは当然出てこようかなというふうに考えているところであります。 それから次に、
防災行政無線整備事業の関係であります。 １点目は、当初の鳴子温泉地域の屋外拡声子局の整備年度の関係の御指摘ございました。これにつきまして当初の考え方としまして、まず中継局なり再送信局、この整備が鳴子温泉地域にございまして、同一年度で屋外拡声子局も整備してはということで検討してきた経過がございました。それで、本年度いろいろ詰めの協議、計画の、事業実施計画とかです、こういうものを詰めてくる中で、いろいろ冬期間の関係の積雪状況とか、あるいは次年度、施工業者の決定のいわゆる想定される期間、こういうものを踏まえましたときに、やはり親局等々の整備、今これらで次年度は精いっぱいだろうというふうな考え方で、屋外拡声子局につきましては鳴子温泉地域とともに岩出山、三本木、３地域、平成26年度というふうなことで計画をしたところでございます。 それから２点目ですけれども、モーターサイレンの有効性の御指摘がございました。古川地域の市街地あるいは荒雄地区、いろいろ中高層の建築物とか、あるいは家屋の連檐、住宅の連檐状況ということで、やはり半径300メーターを想定した屋外拡声子局を設置するのはなかなか難しさがございました。そういった意味で、１キロから1.5キロ、これらを想定したモーターサイレンの設置というふうな計画をしたところでございます。このモーターサイレンの設置でベストという考え方は決して持っておりません。いろいろな補完システムのこういった組み合わせによって、屋内、屋外の市民の方々に緊急時に情報を提供すると、こういう考え方に立っておりますので、やはり御質問の中にありましたコミュニティーＦＭ、これも一つの方策でありますし、昨年の８月からスタートしておりますエリアメールの活用と、これも一つの補完システムの組み合わせるシステムというふうにも考えておりますし、またその他のいわゆる補完システムもございますので、これらを組み合わせた中で、より全ての市民の方々に緊急情報を提供できるような完成形を想定しているということでございます。 それから３点目ですが、戸別受信機の関係がございました。今回の計画におきましては、戸別受信機については既存のアナログの部分、デジタル化しても再度継続して使用できるように整備をするというのがまず一つであります。 それから、過去に避難勧告なり避難指示あるいは災害の種別によって孤立危険性のある地域、特定地域を想定しておりますけれども、こういった部分の地域の方々についてはデジタル式の戸別受信機の配備、これは検討事項としておりますので、これはもう少し検討させていただきまして、配備基準とも絡んできますけれども、これらについては前向きに検討いたしますと言うと月並みなのですが、配備できるような形で検討させていただきたいというような形であります。 それから最後に、一関市のコミュニティーＦＭの関係ありました。一関市は議員のほうからもちょっと資料を頂戴いたしまして感謝申し上げておりますけれども、いわゆる公設民営の形で運営を、また８割弱の市域、運営開始されているというふうに理解しておりますが、その中の整備の中にこの防災ラジオがあるというところで、私どものほうもいろいろ参考にさせていただいた経過もございまして、ただこれまでの詳細システム設計においては、やはり非常に大崎市の市域からして、やはりやろうと思えばできるかとは思うのですけれども、この公設民営のコミュニティーＦＭというのはなかなか難しさもございます。したがって、これまで御答弁申し上げているとおり、同報系と移動系を基本にした
防災行政無線整備事業という、これをこれまでの考え方どおりの計画、さらにこれに前段申し上げたいろいろな補完システムを組み合わせるというふうな形で計画をつくったところでありますので、一関市、大変参考にはなりましたけれども、公設民営のコミュニティーＦＭの立ち上げという部分についてはなかなか難しさがあるということで御理解を賜りたいと思います。 以上であります。
○議長（栗田彰君） 丸田産業経済部長。 〔産業経済部長 丸田雅博君 登壇〕
◎産業経済部長（丸田雅博君） 私からは、まずメガソーラーについての考え方を御説明いたします。 宮城県におきましては、県有地において２カ所、メガソーラーの計画が進んでおります。これは県南のほうなのですけれども、やはりいずれも平たん地で、いわゆる造成に費用がかからないというところが選定されておるところでございます。この三本木の県有地につきましては、非常に一等地だということもあり、これは県との協議にはなるわけですけれども、一等地の有効利用ということについてはメガソーラーということはなくて、それを排除するものではないのですが、例えば雇用の機会を創出できるというような、もっと幅広い視点で検討していくべきだろうというふうに考えております。 先ほどの市長からの答弁がありましたように、メガソーラーにつきましては市有地、そして民有地の２つで、現在、実現に向けて工事等が進んでおりますので、そういった幅広い視点でこの県有地についても考えていきたいというふうに考えています。 もう一点、バイオマスにつきましては再三アイデアいただいておりますけれども、現在、森林ビジョンの策定の中においても、この林地残材などの収集運搬についての手法の開発については、しっかりとテーブルにのせて議論を始めたところでございます。やっぱり、森林組合、林業者、そして製材事業者、そして活用する方々、それと行政一体となってこの森林の資源を収集運搬するシステムについて検討するのですけれども、やはりその中でこの土佐の森方式と言われるものについては注目をしております。何といいましても小さな林家も参画できるということと、何といいましても、この地域通貨券などを活用することによって、広く多くの市民の方々に、森林というか、循環型社会の考え方というのを伝えることもできるということで、今回、森林ビジョン、これから10年のビジョンをつくるわけですけれども、その中で、ぜひこういった方面も含めた林業振興の検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（栗田彰君） 鈴木病院経営管理部長。 〔
病院経営管理局病院経営管理部長兼
鹿島台分院管理課長事務取扱 鈴木昭芳君 登壇〕
◎
病院経営管理局病院経営管理部長兼
鹿島台分院管理課長事務取扱（鈴木昭芳君） 私からは、新病院に向けての医師と看護師の人材確保並びに開院後の財政シミュレーションについてのお尋ねにお答えしていきたいと思います。 まず、医師でございますけれども、採用計画でございまして、今現在、常勤医師で88名でございます。来年、26年度開院時には、先ほど管理者のほうからお答えいたしましたとおり、心臓血管外科等の医師を含めて８名の増員を見込んでいるところでございます。それで、段階的に増員を図りまして、平成30年までには常勤医師で100名体制をとっていきたいという現在の計画でございます。 続いて、看護師でございますけれども、25年のことしの４月１日現在の見込みから計画としておりますけれども、ことし４月１日現在では全体で444名と見込んでございます。それで、７対１看護体制をとりながら開院時には499名、ですからことし一年で55名の増員を図ろうという考えでございます。その後、新病院は500床規模という形で今建設してございますが、７対１看護、それから救命救急センターの関係の４対１看護等を考慮いたしまして、それらを稼働できる人数というのは558名がいないと500床規模のフル稼働ができないということでございますので、看護師の確保状況を見ながら、いわゆる病床のフル稼働に向けていきたいというふうに考えているところでございます。 人材の関係で離職者の関係、お尋ねがございました。本年、24年度の実績見込みということでございますけれども、新規採用で59名採用いたしましたが、退職者も28名になる見込みでございます。この中には定年退職者も含まれるわけでございますけれども、理由といたしましては、自己都合というのが数多く見られるわけですが、具体的な対策ということになりますと、次の賃金のいわゆる待遇の面も関係するわけでございますけれども、今現在、病院で対応してございますのは、先ほど管理者からも御答弁申し上げていますように、いわゆる悩み相談窓口の充実とか、それからただいま院内で実施してございますのは、看護師部門に職場の満足度調査というものを今実施してございます。それらをもとにして、一番は職場改善、環境の改善を図っていかないことには離職防止にはつながっていかないのではないか、確かに賃金というものもあろうかと思いますが、議員お話しのとおり、我々地方公務員でございまして、なかなか特別な手当とかというのを支給することは非常に難しい状況にございます。したがいまして、病院といたしましては環境の改善を図っていこうということで今考えているところでございます。 続きまして５点目、シミュレーションについてお尋ねございました。 新本院建設に伴っての減価償却のお尋ねでございます。建物につきましては、39年の耐用年数がございまして、建設が220億9,000万円ほどに膨れ上がりましたけれども、そのうち40億が医療器械でございますので、それらを除いた186億ほどの減価償却は、毎年度約５億から６億を見込んでいるところでございます。 加えまして、交付税関係で市一般会計との繰り出しの関係、お尋ねがございました。これにつきましては、シミュレーション作成時に市財政課と協議してございますし、制度改正なり合併特例債の関係なんかも、その都度、市財政課と協議をいたしましてこれからの交付税の見込みなり、それに基づいた繰入金の算出ということで協議をした上でシミュレーションのほうに加算してございます。 最後に、除却、26年度12億円の内訳のお尋ねがございました。建物のいわゆる解体に伴う建物の除却が７億4,000万ほど、それからその解体費用、これも除却に入りますので、それが１億6,000万ほど、それから引っ越し費用、これも除却に加算してございまして、それが３億ほどということで、合計で12億円ほどを26年度は見込んでいるところでございます。 以上、私からの答弁とさせていただきます。
○議長（栗田彰君） 次に進みます。 次は大志会でありますが、大志会の持ち時間は答弁時間を含めて100分であります。 大志会、12番相澤孝弘議員。 〔１２番 相澤孝弘君 登壇〕
◆１２番（相澤孝弘君） 大志会代表して会派代表質問、私、相澤のほうから質問をさせていただきます。 まず、通告に従いまして質問させていただきますけれども、市長の施政方針の中から、その考えの一端をまず幾つかお尋ねしたいと思います。 まず一点目でありますけれども、中心市街地の
復興まちづくり計画についてであります。 この計画については、２月19日、招集日の午前中に開催された議員全員協議会で説明がありました。そこで、私はその計画は関係住民や団体の協力と理解なくして事業は進まないのではないかと感じたところであります。そして、全ての事業について25年度から実施するような、そんな感じをいたしましたけれども、果たして実現が可能なのかどうか、市の財政負担や住民負担、そして計画の推進方法が十分理解できませんでした。私はこれまで機会あるたびに再開発事業をいかがでしょうか、区画整理事業による優先度を設定して、20年あるいは30年くらいの事業期間を設けて行ってはどうかという提案をしてまいりました。一気に手を広げてしまうということは、マンパワーの問題など、いろいろ無理があるのではないかというふうに思っております。この件についてお尋ねいたします。 また、総事業費160億円とも見込まれている中であります。投資財源の調達と市の負担はどのように見込んでいるのでしょうか。復興交付金で整備ができない場合、実施する事業を再検討すべきだと思います。また、事業効果といいますか、町なか再生は人口増加といいますか、居住人口の増加なのか、居住人口の増加には居住環境、衣食が伴わなければならないと思います。個人商店を含めた商店街再生はどのように進められるのか、単に施設あるいは道路の整備による利便性の向上だけではまずいと思うのであります。このような点についてどのように考えているのか、伺います。 次に、災害公営住宅整備事業についてお伺いします。 既存の老朽化した市営住宅の建てかえ計画との関係についてどのように考えているかということであります。災害公営住宅とこれまでの市営住宅と称する一般の公営住宅の違いはどのような点でしょうか。また、鹿島台地域は災害公営と公営住宅、半々との割合と伺っておりますけれども、適正な建築費用と工事期間、これらの確保に向けて鹿島台地域45戸の整備手法をどのように考えているのでしょうか。 次に、入居基準についてお尋ねいたします。 入居基準につきましては、これまでの市営住宅と同じであるのかという点であります。災害公営と公営住宅との入居基準の違い、災害公営住宅の空きスペースはあるけれども、公営住宅は満室であると。しかし、入居希望者が多い場合にどのような取り扱いをするのか、伺いたいと思います。 ２月20日の河北新報によれば、石巻市の災害公営住宅の入居申し込みについて、余りにも予定していたよりも少なかった、そしてこれらの制限を外して再募集をするような方向に変更するということであります。本市ではこれから建築が始まるのですが、どのような見込みをしているのか、お尋ねいたします。 次に、環境汚染への取り組みについてお尋ねいたします。 施政方針の中では、放射能対策として市長のほうから説明がありましたけれども、私はそれ以外に放射能対策として土壌汚染あるいは大気汚染へ取り組む中でありますけれども、牧草の焼却が各自治体で急速に進めようというふうなことも、国あるいは県の方針であるようであります。ほかにも焼却対象物が示されておりますけれども、いつごろからどのように進むのか、詳しく説明をお願いしたいと思います。 一方、中国からの大気汚染、ＰＭ2.5が深刻な状況になっております。国の基準35マイクログラムに対して泉区将監での観測数値が19マイクログラムと、２月13日の夕方のテレビニュースで紹介がありました。これから確認に加えて、こういったものも健康被害が心配される中であります。大気中の放射線量測定と同時に大崎市でも測定をし、大崎市のホームページで公表するなどの注意情報を住民に提供できないかどうか、伺いたいと思います。 次に、学校教育についてお尋ねいたします。 いじめ、体罰が社会問題となっております。市内の各学校の現状はどうなっているのでしょうか。児童生徒への学習あるいは生活指導等に影響が懸念されると、私は受けとめております。しつけ問題あるいは部活指導に対する学校、教師の考え方や方針を、保護者とどのようにして連携強化の構築を図っていくのでしょうか。教育の場は学校ばかりでありませんけれども、今こそ教育に求められるものは何なのか、あらゆる場でそのあり方について確認をする必要があると考えます。大崎市教育委員会の所見を伺います。 次に、大崎市民病院の医療廃棄物処理と排出事業者責任について幾つか伺いたいと思います。 昨年、穂波地区に建設中の新病院建設工事現場から排出されたその後に、いろいろ問題が発生した残土の処分先、その現地確認に加美町の上多田川地区に行きました。その際に、隣接にある敷地に山と積まれた古タイヤに驚きました。そして、同じ敷地内にフレコンが同じく野積みにされておりました。中身は何なのか、どのような業務を行っているのかわかりませんでしたけれども、後に廃棄物の処理を行っている事業所と知りました。その後、１カ月に数回、残土の状況を確認しながら隣地の様子も観察をしておりました。そうしたら、何と短期間の間に数百袋のフレコンが敷地いっぱいに野積みにされておりました。中身は医療廃棄物で、大崎市民病院の感染性医療廃棄物も処理している施設であることが判明したことから、排出事業者として、大崎市民病院はその中間処理と最終処分まで排出法などに基づく排出事業者責任をどのように受けとめ対処していくのか、以下数点について伺います。 まず、特別管理産業廃棄物の排出処分の現状について、医療廃棄物処理排出事業管理者はどの程度この状況について把握をしているのでしょうか。まず、中間施設であるこの施設の現状をどのように受けとめているのでしょうか。さきに病院の担当者にお聞きした際には、過去に一度訪問したことはある、しかしここ２年間くらいは現場を見ていないとの回答でありました。現場に行かずして委託先が適正に処理しているかどうかの把握はどのように行っていたのでしょうか。 次に、現在の処理業務委託契約は平成23年３月４日に行われた入札結果により行われたもので、３年契約であります。その入札が適正であったのか、当初から処理能力が不足している施設ではなかったのか、契約後に排出量が大幅に増加したことが野積みの原因なのかわかりません。しかし、契約は不法投棄を防止するために排出から中間処理、そして最終処分までを入札前の公告、事前に資格審査をし、排出事業者である大崎市民病院が入札、委託契約と一連の手続を行ったものであります。 しかし、この件は２月16日付の朝日新聞によると、入札資格を満たさぬ業者が落札して、処理事業、収集運搬を行ってという事実が詳しく報道されました。病院と宮城県へそれぞれ開示請求をして資料を得て、私も分析をしておりました。私の調査でも新聞の内容とほぼ同じであり、会派代表質問で詳細をどのように質問しようかという準備していたやさきの報道でありまして、質疑と答弁が事前に明らかになったような、何とも複雑な表現できない心境であります。このことは２月19日の議員全員協議会でも報告がありました。その際に調査委員会を設置して調査をし、今会期中に議会に報告し、その後に入札・契約制度監視会議で対応を協議するというものでありました。また、マスコミ報道されたきっかけや報道されなければどうだったのかという質問に、代表質問に対する答弁の準備中に明らかになったものだという病院の説明でありました。この点について、本当に私の会派代表質問の答弁の準備中に明らかになったというふうに理解していいのか、お伺いいたします。 無資格、資格不十分とマスコミは表現しておりますけれども、もし職員が無資格あるいは資格不十分を承知して入札に参加させていたとすれば、入札妨害という事件性の可能性も考えられるわけであります。新聞報道から数日間が経過しています。担当職員から事の真相について、いつ、どのようにして聞いているのでしょうか。その内容はどのようなものか、伺いたいと思います。 平成22年４月１日付の競争入札参加業者登録に基づいて、平成23年２月25日に入札参加、その前に公示です、公告しておりますけれども、２月25日に入札参加審査申請書の添付書類、ここでなぜ見逃したのか、関係書類を全て添付することになっております。そして、３月４日の入札執行報告には、宮城県へ申請中として許可月日を確認して契約締結とお聞きしております。その際の入札書には執行者、当時の総務課長の印鑑も押しております。そこでも確認できたはずであります。未許可が判明したが、判明したその時点で無効にすべきだったと思うのです。それがなぜ早急に許可の取得を進めるような、そんな内容の指示をし、しかも執行伺には申請中となお書きしたのか理解できないのであります。 ３月10日に宮城県に許可の申請、追加申請です、不足分の。それで、同じ日に、申請したのを確認したかのように、同じ日に契約を締結している。追加申請をしたから問題なしと判断したのかどうかわかりません。しかし、この時点でも不適正な入札であったという認識ができなかったのか、新聞の報道では委託業務について問題が発覚した今でも続けられており、今後についてもどうするか明確にはされておりませんでした。どうするのか、改めて伺いたいと思います。 次に３点目、法律などを根拠に、中間処理施設への搬入を一時中止するなどの措置を考えていないのか、お尋ねしたいのであります。 ２月４日に、病院担当職員の同行をお願いして、大志会会派として中間処理施設の状況を確認してまいりました。その際に医療廃棄物の処理工程を詳しく責任者から説明は受けましたけれども、敷地内の中間処理した後の残存部といいますか、いわゆる燃料というふうな形になるのでしょうか、そういったものがフレコンで入ったものが野積みにされております。その野積みの中身は、別に手を加えなくてもあいている状態を見れば目視できるわけですが、中身は原形が明確に残っている点滴チューブ、そういったものが明らかに残っておる、処理が不十分な状況なのであります。それが野外に山積しているのです。排出事業者として大崎市民病院のとるべき対応は、委託先に対して野積みなどストックしているものの最終処分を早急に行うように強く求めて、改善するまでには新たな搬入はさせないというような態度を示すべきであると思います。 以上、この点について１回目の質問を終わります。
○議長（栗田彰君） 答弁を求めます。 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君 登壇〕
◎市長（伊藤康志君） 大志会、相澤孝弘議員から、大綱２点御質問を賜りました。 私と教育長、病院事業管理者から、それぞれお答えしてまいりたいと思います。 私からは、大綱１点目の施政方針の考えについてのお尋ねがございました。 まず、中心市街地のまちづくり計画について住民負担と計画の推進方法、事業着手年度と事業期間をどう考えているのかということでございますが、もちろん議員御指摘のとおりに、これらの計画は、プランをつくって終わりではなくて実行に移さなければなりません。絵に描いた餅ではなくて、実行成果を上げていくということであります。そのためには、住民皆様の理解と協力なくして事業を進めることはできないということは論をまたないところでございます。 平成24年度は、まちづくりの方針と方向性、将来像の基本案をつくるため、５回の委員会開催のほか、住民懇談会などを行い進めてまいりました。基本となる計画案として一つの方向性をお示ししなければ、事業に直接関係する皆様の御理解や御意見を伺うことも難しい側面があるわけですが、今回計画案ができましたので、これをもって地元の皆様とより具体的な調整に入っていくことになります。各事業の進め方や実際の事業手法については、地元の皆様と話し合いを進めていく中で、みんなでつくる新しいまちづくりという視点で、皆さんにぜひ御理解と御協力をいただくような形で進めて、最適な手法を決めていきたいと考えております。 また、住民負担ということで、財政上の負担についてのお尋ねがございました。 現在、財源の確定しない事業もありますことから、復興交付金や補助金の活用による整備を想定しております。その内容によって財政負担も異なってまいります。このことは既に概算の数字もお示しをさせていただいておりますが、議員御指摘のとおりに、一自治体が短期に進めていく中では、かなりの大きな負担が伴うということは認識をしております。ただ、この事業はぜひ内陸の復興モデルを目指す復興の象徴として進めていきたいという思い、そのことが大崎市の単なる計画だけではなく、この取り組みに御理解をいただき、この審議会には正式メンバーではありませんでしたが、オブザーバーとして復興局、国土交通省の整備局から、経産省から、あるいは厚生労働省から、県土木などから、それぞれオブザーバーとして参加をいただきながら、計画づくりに御一緒に知恵を出していただいております。今後、優先的な重点的な事業や財源なども含めて御相談を進めていくことによって、これらの糸口も見出す方法をぜひ見つけていきたいと考えているところであります。 事業着手年度と期間については、後藤錦信議員の質問で回答いたしましたように、来年度、復興交付金要求と地元調整を進めていく中で、財政的な負担やマンパワーを考慮して事業スケジュールの詳細を固めてまいりたいと考えております。 投資財源の調達と市の負担見込み、事業効果についてのお尋ねでございますが、財源の見込みでございますが、
復興まちづくり計画において想定されている具体的事業は、大崎広域消防署の移転や防災機能を備えた駐車場の整備、防災行政無線や防災広場の整備、新図書館や新庁舎の建設事業、緒絶川周辺の景観整備、災害公営住宅や避難路の整備などでございます。 新図書館や新庁舎の建設、防災行政無線の整備については、合併特例債を活用した新市建設計画事業であり、消防署の移転は基本的に大崎広域が事業主体となります。駐車場の整備は国が主体となった事業を検討しております。 災害公営住宅は、既に復興交付金の交付決定をいただいており、今後は避難路の整備や緒絶川周辺整備などを復興交付金事業として申請を予定しております。計画づくりの当初から特定財源を見きわめ、財源負担の軽減につながる事業の選択を進めてまいりました。計画の最終案をお示ししましたが、事業の実施段階に移りましても、国や県などの特定財源を確保し、一般財源の負担軽減につながる研究を進めてまいります。 事業効果につきましては、今回の震災で中心部に当たる市街地が特に大きな被害を受けたこともあり、思い切った投資や施策の展開が必要ではないかという判断をいたしたところでございます。震災からの復興に加え、これまで課題とされていた定住人口の増加やにぎわいの創出、商店街の再建などを目指し、安心して安全に暮らせる災害に強いインフラが整備されるものと考えております。これらのハード事業のみならず、町なか居住に魅力が持てるような景観形成やサイン誘導、民間活力も活用しながら復興まちづくりを進めてまいりたいと考えておりますので、ぜひ御理解と御支援をいただきたいと思います。 次に、災害公営住宅整備事業についてでございますが、既存の市営住宅の建てかえ計画との関係は、災害公営住宅は震災等により住宅を失った被災者の住宅を確保するために整備する市営住宅でございます。被災者が住宅の再建の目途が立ち撤去した後は、既存の市営住宅と同様の募集となります。災害公営住宅の供給時には、一時的に市全体の市営住宅の供給戸数の増加が想定されますが、将来的には大崎市公営住宅等長寿命化計画で掲げております1,652戸の目標に向かって応募及び入居状況等を考慮しながら、老朽化した市営住宅の用途の廃止などをあわせて行っていくことになります。 鹿島台地域の整備手法につきましては、既存の鈴掛住宅の建てかえとあわせ、市が直接建設することで進めております。木造２階建てと一部一戸建てで実施計画に設計に入っております。応急仮設住宅扱いの期間が３年間に延長されましたことに伴い、その期間の満了前の平成26年４月からの入居を予定しております。入居者に対する説明会を２回開催し、３月から随時、鈴掛住宅内の仮住まいへの移転手続を進めてまいります。 次に、入居基準についてのお尋ねがございましたが、災害公営住宅は市営住宅の入居基準とは一部異なっております。災害公営住宅への入居基準は、被災市街地復興特別措置法などにより、所得要件や単身入居要件が緩和されております。具体的には、被災時に住んでいた住宅が地震や津波により喪失してしまった場合、または福島原発事故による避難者で、現在避難指示区域になっている場所に居住している方で、今でも応急仮設住宅などに住んでおり住居に困っている方が対象となります。ただし、入居に当たっては市営住宅の入居基準を参考に、住宅困窮者と言われる世帯を優先的に入居させたいと考えており、その基準について現在内部協議を進めているところであります。 議員からは、石巻の先日の例で募集の割に応募者が少なかった事例があったようであります。大崎市の場合は既にそういう仮設住宅、みなし仮設住宅入居者への入居希望などを事前に調査いたしておりますし、建設予定地がそういう意味では沿岸地域とは違って町なか居住という方式をとっておりますので、生活にある意味では利便性が伴う場所を設置しておりますので、意向を表明された方々がスムーズに応募に参加していただけるのではないかというふうに認識をいたしております。 なお、より住宅環境として他の関連施策も整備する方向も研究してまいりたいと思っております。 次に、環境汚染への取り組みについてのお尋ねでございます。 乾燥草の焼却については、牧草の焼却につきましては16番後藤錦信議員にお答えしたとおりでございます。 大気汚染の原因とされる微小粒子状物質、いわゆるＰＭ2.5、耳では聞いているのですが、言うのはまだ余り言いなれておりませんので失礼申し上げました。ことしの２月から我が国の一部地域で濃度上昇が確認され、中国からの飛来ではないかと考えられております。本物質は石炭燃焼や車の排気ガス、工場の排煙等で発生する汚染物質が原因とされております。人体への影響につきましては、本物質を吸い込んだ場合のぜんそくや不整脈などを発症させるおそれがあるほか、肺がんの増加につながるとも指摘をされております。 ＰＭ2.5に係る環境基本法に基づく環境基準は、１年平均値が15マイクロ・パー・立方メートルかつ１日平均値が35マイクロ・パー・立方メートル以下であることとされております。本物質にかかわる測定については、平成22年３月に改正された大気汚染防止法の規定に基づく常時監視に関する事務の処理基準により、都道府県及び政令市において義務づけされており、宮城県は大和町と名取市の測定局２カ所、仙台市３カ所で常時監視が実施されております。また、環境省が設置した涌谷測定局でも測定されております。宮城県のホームページにアップされましたデータを確認いたしますと、環境基準値を超えた日は今のところないようでございます。 この問題につきましては、環境省の専門家会合が２月13日に開催され、外出自粛などの注意喚起を行う暫定的な指針を２月中に取りまとめる方針であるようですので、この方針に基づき今後の啓発に努めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（栗田彰君） 矢内教育長。 〔教育委員会教育長 矢内 諭君 登壇〕
◎教育委員会教育長（矢内諭君） 多分、矢内の答弁は丁寧過ぎるという、好印象なのか悪印象なのかわかりませんが、そういう感想が浸透しておりますので、議員からは非公式に短くしてくれという要望が出されておるそうでございます。もし舌足らずの答弁でございましたら、２回目は非常に詳細な答弁をするよう参事がそこに控えておりますので、どうぞ御遠慮なく答弁を求めていただきたいと思います。 私からは、本市のいじめと体罰の状況について申し上げます。 昨日もいじめ問題対策本部を開催したばかりでございますが、いじめに関しましては今年度４月から１月末までに、小学校で63件、中学校で108件の報告があります。ほとんどが悪口とかからかいが多いのですけれども、まだ数件の未解決があります。加害者と被害者の認識の違いがありますので、このあたり両者の認識を共有できるように努力したいと思っています。 次に、体罰についてですが、今年度、学校から体罰の報告は受けておりません。御承知のように、いろいろな問題がありました。文部科学省、県教育委員会より体罰に関する実態調査の依頼があり、本市でも市内全小中学校において、教員からの聞き取り調査と児童生徒、保護者へのアンケート調査を実施しておるところです。体罰は法律にもありますように明確に禁止されている行為です。指導とは異なる明らかな暴力行為であり、決して指導の行き過ぎという行為ではありません。私ども、伊東教育委員長を初め４人の教育委員の共有する認識であります。また、校長会等でもこのことについては同じ認識でございますので、こういったことをこれからも校長会あるいは教頭会議で徹底してまいりたいというふうに思っております。 この体罰に関するアンケートの実施自体、体罰防止に大きく寄与するものと考えております。これまでの１年間の行為があったかどうかの調査を行いますので、どのような結果が出るかわかりかねますけれども、出た場合には詳細に調査して、このことについてさらに私どもで対応してまいりたいと、このように思います。 各学校では、生徒指導や部活動指導などにおいて教師一人で対応が難しい場合は協力して対応したり、保護者との連携を密にしたりするなど、一人一人の児童生徒に応じて対応しているところでございます。市教委といたしましては、改めて各校に対して教師と児童生徒、保護者との信頼関係の構築に努めるとともに、児童生徒や保護者がいじめや体罰、教師との関係などの悩みを相談できる体制づくりを一層進めるよう確認したところです。もちろんでございますけれども、これまでもしてきたところですけれども、保護者との連携を図ることも確認しております。平成25年度には、新たに子どもと親の相談員等の教育相談に関する技能向上を図る研修会をさらに計画したり、「11（いい）音楽の日」の音楽活動などを通して豊かな心を育み、今後ともいじめや体罰防止に、より一層努めてまいる所存でございますので、御理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（栗田彰君） 佐々木病院管理事業者。 〔病院事業管理者 佐々木和好君 登壇〕
◎病院事業管理者（佐々木和好君） 先ほどは、ちょっと早まってしまいました。 私からは、大綱２点目、医療廃棄物処理と排出者責任についてのお尋ねにお答えをいたします。 産業廃棄物の排出処分の現状についてどの程度把握しているかとのことでございますけれども、当院では廃棄物の処理及び清掃に関する法律並びに宮城県産業廃棄物の処理の適正化等に関する条例などに基づき、産業廃棄物管理票、いわゆるマニフェストでの確認と処分状況等、現場での確認を行っているところでございます。 処理されたものが野積みされているという御指摘の中間処理業者の状況につきましては、県条例の定めにより、先般、処理状況を確認してきたところでありますが、処理業者の説明によれば、一定の量がまとまった段階で最終処分場に運搬するとのことで、基準となる期間内に、これは180日なのだそうです、病院から最終処分までの間180日、期間内に処理しているということであります。法令等に定める排出者責任は、このような状況確認と、問題があれば監督官庁である宮城県、大崎保健所に報告することであり、これまでそのような実績はございませんし、大崎保健所でも定期的に立入検査を実施しているようでありますが、特段の情報がないことから、病院といたしましては適正に処理されているものと認識いたしているところでございます。 次に、入札についてのお尋ねでございますが、その前にちょっと説明申し上げますと、今回その入札の関係で問題となっているのは収集運搬業者でございます。議員がお尋ねの業者については処分業者でございますので、それはもう法人格が全く違うということでございます。それをまず御理解いただきたいと思うのですが、入札についてのお尋ねでございますが、全員協議会で御報告のとおり、いわゆる収集運搬業者のほうの関係です、その関係については今後、事実関係について調査委員会での調査や監視会議での審査を行う予定となっておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 今こういった形で調査委員会でやっていただくというお話をされました。質問にも、一体調査しなかったのかというような御質問もありましたので、これは私が余り言うと調査、何でするのだという形になるとうまくないのですけれども、要するに立ち会った、これ23年３月、いわゆる震災前の入札でございまして、当時の職員が今病院にいなかったりとかというようなこともございますので、私は特定の担当者から聞いたお話ということでございますが、その一端をお話ししますと、いわゆる収集運搬の許可、中核となる許可については、その業者はお持ちであったと、入札までにです。ただ、廃酸というごく一部の、ごく一部と言うとあれですけれども量的にも物すごく少ないのだそうです。そういうことで問題にならないということにはならないわけですけれども、その担当者の話だと、いわゆるそういったようなことなので、いわゆる業務を開始する４月１日までそういった部分の許可を取ればみたいなことで認識していたというようなお話でございました。なぜ、そのようなことになったかということで、今後、調査委員会にお諮りしたいというふうに思ってございます。 次に、排出者責任で実施できる措置についてのお尋ねですが、これにつきましては議員お話しのようなことができるのか、処分業者のほうのお話でございますので、大崎保健所の指導を受けながら検討してまいりたいというふうに思ってございます。 私からは以上でございます。
○議長（栗田彰君） この際、会議時間を延長いたします。 相澤孝弘議員。 〔１２番 相澤孝弘君 登壇〕
◆１２番（相澤孝弘君） それぞれ御答弁ありがとうございました。 間もなく５時になるので、早く終わってほしいなという気持ちの議員もお待ちですので、施政方針の関係は特別委員会でもそれぞれ質問通告してできますので、２回目以降は病院の関係、いわゆる廃棄物関係で再度お尋ねしたいと思います。 まず、責任者、これは排出事業管理責任者、必ず設置しなければならないのです。これがどなたなのか、例えば名義だけということもわかりますが、いわゆるこの責任者というのは医師あるいは事務あるいはそういった係に長年携わった者、必ずしも病院のドクターが責任者ではなくてもいいとふうな規定も廃掃法ではあります。仮に責任が生じた場合には、仮にお医者さんが便宜上名義だけだといっても、何かあった場合には、やっぱり不名誉な経験を課すことになりますので、そういった点どのような形で状況を報告し把握している状況なのか、お尋ねしたいわけであります。 そして、今後の対応ということですか、まず一定量がストックされれば、中間処理施設業者、それにマニフェストの確認あるいは現場での確認ということでありますけれども、マニフェストに、実は契約の中にマニフェストに最終処分について委託先、いわゆる最終処分はというところにチェックがしてあって、委託先は契約書に記載したとおりだと、その契約書に記載した内容は、その流れとして、図面として添付が契約書のときに一緒にされているわけです。そのとおりされているのかどうか。例えば、一定量がストックされればまとめて出している。業者の説明、私たちも会派で質問に行ったときに、どういった内容に使っているのかというと、何か苫小牧の発電の燃料に出しているのだというふうなことでありました。ただ、果たしてまとめて何百トンも一気に出せるのかどうか。置く場所がなくて、私も加美町役場にも行って町の担当者にも聞きました。そうしたら、何と近くの民家、昔、作業場があったのか畜舎があったかわかりません。大体50坪ぐらいあるのでしょうか。その中にストック、保管、野積みにできないので屋根のあるところに持ち込んで、ぎっちり入っています。現場確認してまいりました。不法投棄というのは、いわゆる人の土地に捨てること、あるいは捨ててはならないものを地中に埋めたとか、こういうところでも不法投棄なのでしょうが、幾ら自分の敷地といえ、いわゆる野積みにされて多くなったのを隠すかのように場所を変えてストックしているような、これは私の解釈からすれば、これも不法投棄ではないのかなと思います。ですから、マニフェストで確認しているといいながらも十分ではないという状況をあえて言わざるを得ないのです。いろいろな点については、今後、徹底的に調査をして全て明らかにしていただきたい。 ただ、調査委員会の構成が、お聞きしましたら内部だけなのです。内部だけで十分な調査が行えるのかどうかという率直な疑問もあります。どうしても、やっぱり身内に甘くならざるを得ないのです、調査は。果たしてどうなのでしょうか。そこで、市長に、差し支えなければ市長の考え方をお尋ねしたいのですが、やっぱり外部から専門家といいますか、そのような立場あるいは経験のある方も加えてどうなのでしょうか。第三者委員会を設置して調査すべきという事案だと、私は思います。どうしても、先ほど申し上げました、内部だけではやっぱり甘くなる。そして、調査委員会がいつ行われるかわかりませんが、この問題が新聞報道された後に、もう数日間たっております。そうすると、言いわけなり、いろいろないわゆる帳尻合わせの時間は十分あるわけですから、本来はやっぱりいろいろな関係書類は問題発覚になって調査委員会に委ねるのであれば、手つかずの状態でそっくり預けなければいけないのです、本当は。幾らでも差し込みできるのです。昔と違って今は手書きではありません。パソコンですから、いつ誰がつくったのかなんてわからないです。そういうことも本来すべきだったと思います。 今回の調査ポイント、担当職員の単純な事務ミスなのか、それとも巧妙、計画的な事務処理の結果なのか、組織的なことが全くわからないです。あるいは、隠蔽でもあったのかと。ただ、いろいろな疑われるようなこういった行為に対して、やっぱり市民病院の信用というのは全く、支持率といいますか、ゼロになったというふうな状況ではないのですか。類似する行為が、これだけではなくてほかにもなかったのかというようなことも、やっぱり疑問としてあるわけですから、どうしてもそういったことも調査範囲に加えて、新たな事実、次々と判明した場合には隠さずに全てを公表する、調査委員会ですから、わかったら公表するということです。 そして、やっぱり処分なんかも、あるいは契約のやり直し、これ絶対必要です。このまま３年契約のあと１年間どうするのですか。再発の防止もきちっとやっぱり調査委員会で本来は示していただく。市長、どうですか、しっかりこういった点指示していただいて、調査委員長がどなたなのか、はっきりまだわかりませんけれども、私は。ぜひ、やっていただきたい。 問題であった指摘されている廃酸関係の処理は、５月18日の契約締結まで病院内で保管していたというふうな説明でありました。しかし、そうであれば数量あるいは種類、大きく２種類なのですが、どの程度把握をしているのでしょうか。そして、現在はどのようになっているのか。５月18日に仙台の鈴木工業という専門中間処理業者と病院は直接契約している。そして、収集運搬はいわゆる契約でいろいろ今現在指摘されている業者さんがやっているというふうなことであります。 私もそっちのほうが気になって調べてみました。そうすると、廃酸、廃液の中間処理の委託先、鈴木工業さんには昨年の11月ごろから搬入されていないというのです。そうすると、そんなに量は大したことないのだということですが、やっぱりこういったもの、ではいまだにストックされているのかどうか、もし委託先が変更になったとするのであれば、やっぱり排出者である大崎市民病院に対して変更の届け出が必要なのです。いつ届け出があって、どこで処理を中間処理しているのか把握しておりますかどうか、お尋ねをしたいと思います。 大崎市民病院との契約変更は締結していない現在、それでも問題ないという認識はお持ちなのですか。搬入しなくなった理由は、どうも処理費を支払わないと、金銭的な理由らしいのです。契約は病院と廃酸、廃液の中間処理業者、仙台の業者と直接やっているのですが、お金の支払いはどうなっているのか。 委託処分費の未払いということで滅菌中間処理施設、いわゆる加美町の業者とも同じ理由で昨年、24年12月に病院は収集運搬業者に全ての窓口を分けた。長期契約に関する変更契約を交わしております。直接払うということです、これ、中間処理。ただ、廃酸、廃液の関係は契約もしていない、直接払うという変更は、私が開示請求した段階ではどこにもそういった書類はなかった。現在もないのでしょうか、あるのでしょうか。大崎市民病院と廃酸、廃液の中間処理業者、さっきも言いました23年５月18日に契約は交わしております。処理費、委託先への支払い、どこにどのようにして払われてきたのか、この際わかりやすく説明をしていただきたい。 次に、中間処理、いわゆる滅菌の関係の処理業者の関係、野積みの関係のことで触れたいと思います。 注射針、今の多くはステンレス製になっているのです。これステンレス製はなかなか焼却でも溶けにくいので、分別回収には手間がかかると。さらに、委託契約書に記載しているのは、最終処分の方法は有価物として市内の業者に金属類として売却しているというふうに病院では中間処理業者から報告を受け、私が確認したところ、精算書というふうなものもいただいてきておったようであります、コピーですけれども。 私は気になって、その金属引き取り業者に電話して確認しました、代表者の方に。そうしたら、注射針は医療廃棄物になりますことから、たとえ金属製で有価物として買い取りをしても、マニフェストは発行すると、最終処分したと、リサイクルして引き取りましたというマニフェストを発行するということになっているのです。どれぐらい今まで、ここは少なくとも23年からありましたかと聞いたら、注射針は一度も引き取ったことはないという事実が確認できました。明らかに委託先に記載したとおりだと言っていますが、これは契約違反ではないですか。注射針の最終処分はどこへどのようになされたのでしょうか、何の疑いも持たないということが、私はおかしいなというふうに思います。 そしてまた、野積みにされた滅菌後の荷物も、その中間処理をした組成が悪くて、焼却するという最終処分先への搬入を拒否されているという疑いもあります。余りにも在庫がふえて、さっきも言いました近くの旧農家の作業場らしき建物へ詰め込んで、ブルーシートで目隠しをしているのです。何もやましいことがなければ、山積みが適法だというのであれば、山のように積んできちっと適切なシートをしていればいいのではないですか。やっぱり、何かこの辺がわからない。さっきも申し上げました、法律の解釈からすれば不法投棄だと言われても思えないような行為をしているということです。 この業者について、いろいろちょっと調べてみました。今インターネットですぐ出てくるのです。業者名打ったら、すぐインターネットでヒットしまして、この業者は過去に茨城県で許可を持たずにやっぱりこういった施設に収集運搬をして、そしてそれが発覚し行政処分を科されたというようなことも何かあるようであります。また、その茨城県の業者が、今度は岩手県と青森県の県境で大量の不法投棄、最終処分場に不法投棄された問題で、これが10年ぐらい地元あるいはマスコミ、警察が追っかけて、やっと片づいたようですが、その最終処分場に持ち込んだ可能性があります。感染性医療廃棄物を運搬して不法投棄を行った可能性がある。なぜならば、それが事件として発覚した後に、それぞれマニフェストに基づいて医療機関、首都圏の医療機関、福島県、宮城県の業者もあったかもしれない、医療機関がお金の負担を請求されたわけです。その後始末の中に、みずから運んだ、収集運搬業者として運んだ加美町の業者さんが自主的に退去を申し出て、それでいわゆる焼却の施設に運んだと。全てではないけれども百何十トンとかという相当な量でした。そうすると、どうも業務経歴に不可解な点が多いのです。鈴木部長さんは２月14日ですか、その中間処理施設を訪問して現状確認したのだと、代表者と協議をしてきたということでありました。野積みになっている荷物を見ても、宮城県の指導の範囲だと、定期的に宮城県が指導へ行っているから、いわゆる指導の範囲で問題ないというふうに受けとめておるということでありますけれども、私はそれでも排出者として適切に判断しているという判断は、宮城県では90日あるいは120日あるいは180日条項というふうなものがあって、県の責任が優先するかという考えは、これはひょっとすると最終的に排出責任がお金を負担するということになれば、これはやっぱり病院の責任というふうなものは大きくなってくるわけです。ですから、どのようにすべきか、宮城県の見解はどのようなものか、どのようにいわゆる協議をしているのか、聞いているのか、この際伺っておきたいと思います。 いずれにしても、甘い判断が最悪の場合に排出者への責任として高額な費用負担をこうむるおそれがあるとは思っていないでしょうか。言葉として適切だかどうかわかりません。野積みにされたものが排出できない理由として、その下に、土の地中にこういったものが注射針も含んだものが、もし埋め立てられているというようなことになったら、取り返しのつかない業者にいまだに出しているという、そういう疑いがあると。廃掃法では、費用が安ければいいということではないです、医療廃棄物は。そういったものはいろいろうたってあります。定期的に見なくてはいけないと、そういったことが全て載っております。そういうことをやらずしてマニフェストだけで信用できる業者なのかということも非常に疑問があります。 ２回目、その点について詳しく、調査委員会がありますから、調査委員会での調べにその辺も調べていただくとすれば、多くは答弁いただけないかもしれませんが、差し支えない範囲で答弁を求めたいと思います。
○議長（栗田彰君） 相澤議員に申し上げますが、今は病院に特化したのですが、その他はよろしいということですね。
◆１２番（相澤孝弘君） 先ほど予算特別委員会でお尋ねできますからと。
○議長（栗田彰君） ああ、そうですか、はい、わかりました。 鈴木病院経営管理部長。 〔
病院経営管理局病院経営管理部長兼
鹿島台分院管理課長事務取扱 鈴木昭芳君 登壇〕
◎
病院経営管理局病院経営管理部長兼
鹿島台分院管理課長事務取扱（鈴木昭芳君） 相澤議員さんからの２回目の御質問にお答えしていきたいと思いますが、大分内容が濃くて、お答えできかねるといいますか、ちょっと聞き取れなかった部分もございますので、覚えている範囲内でお答えしたいと思います。 まず最初に、医療責任者でございます。 議員御指摘のとおり、本市民病院についてはドクターがなっております。外科の部長がなっているわけですが、お察しのとおり、言葉は悪いですが名前だけということになろうかと思います。ただ、一定の書類については目を通していただくようなことは定期的にやっているのかなというふうに思っているところでございます。 それと、マニフェストでのいわゆる排出者責任についての御指摘でございました。 確かに、議員お話しのとおり、万が一の場合には最後の最後に排出者が改めてお金を払って、最終的には処分しなくてはいけないというような非常に重い責任が課せられております。それで、管理者の答弁ではマニフェストで管理しているというふうにお答えしてございますが、今、電子マニフェストという形で全てが電子化されてございます。それで確認はしているものの、そこに記載されている部分だけで了としているような状況がございます。 先ほど責任の重さを痛感しているというふうにお答えいたしましたが、今後につきましてはそのマニフェストに基づいて最終的な処分、そこの部分については今後きちっと処理業者に確認をしながら、最後まできちっと処理されているかどうかということについては追及して確認をしていきたいというふうに思っているところでございます。 それから、昨年11月ころの契約変更のお尋ねがございました。 一つにつきましては、弁護士が入って契約変更という形になりました。それは運送業者と中間処理業者の契約変更でございました。議員から御指摘の廃油、廃酸の部分につきましては、そういった変更契約はまだなされておりませんので、支払いについては運送業者を通じて支払われるような形になっているかというふうに思っているところでございます。 なお、これにつきましては、改めて戻り次第、確認をしていきたいというふうに思います。 あと、注射針のお話がございましたが、これマニフェストの関係と同じことになりますが、こちらからお示しした計算書、あれで処理されているという認識でございましたけれども、議員さんからの御指摘もございましたので、再度、注射針については確認をしていきたいというふうに考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（栗田彰君） 横山総務部長。 〔総務部長 横山忠一君 登壇〕
◎総務部長（横山忠一君） 議員のほうから、入札の調査委員会等外部による調査が必要ではないかという御指摘をいただきました。今回、調査委員会として病院内に設置いたしますのは、入札契約手続が契約規則等の法令どおりに進められたかにつきまして、病院内部の職員以外に市長部局から職員が入って事実関係を調査するということでございます。その手続関係の事実調査に基づきまして、市長には入札を監視する組織、外部委員による組織がございます。委員は大学教授、弁護士、司法書士、国の契約担当の方、県の契約担当の方、５名による監視会議というものがございます。事実関係を調査の後、この監視会議のほうに適正な入札執行であったか、あるいは改正点、正すべき事項がどこにあるのか、御審議をいただいて対応してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（栗田彰君） 相澤孝弘議員。 〔１２番 相澤孝弘君 登壇〕
◆１２番（相澤孝弘君） それぞれ今答弁いただきました。 まず、調査委員会の関係、しっかりとやっぱりやっていただくと思います。一旦こういったものを一たび不適切だ、あるいは不祥事だというふうなことが言われて、これらが明らかになるということは、いろいろなうわさがやっぱり飛び交うのです。その多くはほとんど後になって根も葉もない、いわゆるうわさだったということが、意外とそういう場合は多いのですが、やっぱり今回この件で病院に向けられた疑念、疑惑というふうなものが少しでも存在するとすれば、信用回復に向けてやっぱり全力で取り組んでいただきたいと思います。 私は火の気がなければ煙が立たないというふうなことも思うときがありますけれども、既に一連の理解、不明な流れの中であります。さまざまな臆測もうわさとして出ていますので、向けられている疑惑に対して、しっかりと調査委員会から厳正な調査結果を報告していただきたい。 先ほど答弁にはありませんでしたけれども、２つの中間処理をお願いしている業者、一つは金銭トラブルで契約変更したと。もう一つはやっていない。部長も答弁しにくい状況で、あえて触れなかったかもしれませんが、去年の11月から今まで、あるいは契約、23年４月から５月18日までのこういった空白期間、液体、廃酸、廃液がどこに行っているか、マニフェストないのでしょう。電子マニフェストで確認できると言っていますから、本来は毎日処理すれば持ってくるのです。180日条項ではないです、これは。もう、すっかり業者さんに渡して、業者さんが引き取った段階では、もう数日以内にいわゆる電子マニフェストに記入しなくてはいけないです。これはその辺に、あるいはひょっとしたら加美町の中間処理業者が滅菌処理と称して、容器は大体似たようなものでしょうから、ただ瓶とか缶類は加美町のある中間処理業者は許可持っていないはずだ。そうすると、瓶類ですか、そういったものの感染性の瓶類、医療関係があるとそれも問題である。いろいろなわからない部分があるので、そういった部分をしっかりチェックして報告してください。少なくても、でも契約していない業者にもし廃酸、廃液が行っているのだったら、これは契約違反です。逆に言うと、契約しているところは引き受けたいのだけれども、お金がもらえないからお断りしていると、仙台の業者さん。市民病院の仕事、頼まれてやったけれども、市民病院がお金の払いが悪いなんていうことを言われても困るわけです。非常に不名誉なことにならないように、しっかりやっていただきたい。 これが新しい病院を今つくって、市民がそのオープンに期待する、いろいろな疑惑、疑問に対する市民の声をやっぱりきちっと一つ一つ晴らしていくというのではなく、きちっと報告をしていかなければならないと思います。これが病院の使命であるということを申し上げておきたい。 病院といいますと、私のイメージは色で表現すれば真っ白、きょうも外は真っ白です。働くお医者さん、看護師の仕事着もほとんど白です、白衣というか。建物の外壁も比較的病院というと白っぽい色が多いです。昔、何を言うかわかりますか、テレビで「白い巨塔」というのあった、白い恋人ではないです。大学病院をやっぱり舞台にしておった。そういう番組がありました。中身は決して白くなかった。私はそう記憶しております。白い色というのは何色にも染まるのです。きれいな色に染まるのです、ホワイトから。しかし、一旦黒くしてしまうと、染めてしまうと、なかなかなじょな色でも明るい色にはならないのだ。 大崎市民病院が黒い巨塔などと呼ばれないようにしてもらわなくてはならないのです。厳密に対処していただきたいと思います。そういったことを再三申し上げ、答弁しにくい部分があるでしょうし、皆さんもできれば早く帰りたいということで、昼休み、先輩たちからちょっと言葉で圧力がありましたので、答弁があればお聞きしますが、一応、私の質問はこれで終わりたいと思います。
○議長（栗田彰君） 答弁何もないの。 佐々木病院管理事業者。 〔病院事業管理者 佐々木和好君 登壇〕
◎病院事業管理者（佐々木和好君） お答えいたします。 議員の最後のくだりの部分については、私、物すごく腹立たしい。私の責任かもしれませんけれども、こういった事態に至ったのは大変申しわけないというふうには思います。ですけれども、全てが不正なことをやっているような印象を与えられて、これで一生懸命頑張っている職員の前で、私はもう本当に憤慨というか、そのように思います。当然、正すべきことは正しますが、決して不正をしていると、あるいは後ろ指を指されるようなことをしているといった職員はいないと私は信じておりますし、市民のために今後も頑張っていきたいというふうに思います。 ちょっと言い方が余りにも誤解されているのではないかなというふうに思います。５月18日の廃酸の部分も病院で貯蔵しているのです。私聞いた話はそうです。ですから、出ていないのです。それがいかにも何かそういうことをしているのではないかというふうなことを言われると、調査委員会で明らかになると思いますけれども、私が余り言うのもおかしいですけれども、済みません、そういうようなことでもう少し信用していただきたいというふうに思います。申しわけございません。一生懸命頑張りますし、こういったことを払拭できるようにやっていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 〔発言する者あり〕
○議長（栗田彰君） 残念ながら終わりです。だめです。 〔「ありがとうございます」と呼ぶ者あり〕
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△延会
○議長（栗田彰君） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（栗田彰君） 御異議なしと認めます。 よって、本日はこれをもって延会することに決定をいたしました。 なお、２月22日の本会議は、大崎市議会会議規則第９条第２項の規定により、午前10時に再開をいたします。 本日は、これをもって延会いたします。 午後５時１５分 延会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 平成２５年２月２１日 議長 栗田 彰 副議長 木村和彦 署名議員 八木吉夫 署名議員 佐藤弘樹...